違約金請求本訴，違約金請求反訴控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 風祭 寛（控訴人代理人）／東京弁護士会
• 長坂省（被控訴人代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

本件の争点（反訴請求関係）は，被控訴人が本件基本合意の本件条項２に
違反したか否かであり，その前提として，本件条項２によって，控訴人と被
控訴人との間に，被控訴人がＦＢＣに対し被控訴人の保有する放射能汚染の
除染技術に関する特許権について無償の専用実施権を設定する義務を負う旨
の合意（以下「本件専用実施権無償設定合意」という。）が成立したか否かが
問題となる。
４ 争点に関する当事者の主張
（控訴人の主張）
(1) 控訴人と被控訴人との間において，本件専用実施権無償設定合意が成立
したこと
本件条項２では，「被控訴人及び被控訴人社長Ａは，除染に関し，所有す
る知的財産権（ノウハウ，営業秘密等を含む。）の全てについて，速やかに，
ＮＲＤに独占的な専用実施権（期間３年）を賦与する」ものとされており，
当該専用実施権の付与を「無償」とするとの文言が明記されてはいないも
のの，以下のような事情からすれば，控訴人と被控訴人の間においては，
被控訴人が有する放射能汚染の除染に係る技術をＦＢＣに移転すること，
すなわち，ＦＢＣが被控訴人の有する上記技術を無償で利用できるように
することを当然の前提として本件基本合意がされたものといえるから，本
件条項２によって，本件専用実施権無償設定合意が成立したものと認めら
れる。
ア そもそも，ＦＢＣは，被控訴人が，被控訴人の有する放射能汚染の除
染技術に係る特許及びノウハウを事業化するための受け皿会社として設
立した会社であり（乙６），控訴人と被控訴人との事業提携がされた後は，
被控訴人は除染事業に関与せず，ＦＢＣが除染事業の主体となることが
予定されていた。
イ 被控訴人のＡは，平成２４年１２月，控訴人のＢに対し，本件構想
に関する提案を行うに際し，説明資料として「㈱ＮＲＤ資本政策案
（２０１２年１２月２６日時点）」と題する書面（乙５の１。以下「本
件資本政策案１」という。），「資本政策の詳細（計画案）ＦＢＣ㈱資本
政策案（２０１２年１２月２７日時点）」と題する書面（乙５の２。以
下「本件資本政策案２」という。）及び「今般の資本政策及び事業計画
についてのご案内」と題する書面（乙６。以下「本件案内書面」とい
う。）を示している。
そして，本件資本政策案１及び本件資本政策案２は，ＦＢＣに対す
る出資を要請する相手方企業とその出資予定額が記載された書面であ

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。