審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 深見久郎（原告代理人）
• 松川直樹（被告代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は，進歩性判断（相違点の認定・判断）の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「発光装置」（後記本願補正による変更後の名称 「バックライト
光源用発光装置」）とする発明につき，平成２１年２月６日を国際出願日として特許
出願（本願。特願２０１０－５０１８３１号・ＰＣＴ/ＪＰ２００９/０５２０５１，請求項の数５）を
し（特許法４１条による優先権主張 平成２０年３月３日〔本願優先日〕・日本，国
際公開 ＷＯ２００９/１１０２８５），平成２４年１１月２８日付けで拒絶理由通知を受け，
平成２５年１月２９日に手続補正をしたが，同年６月２５日付けで拒絶査定を受け
た。（甲４）
原告は，平成２５年９月２７日，拒絶査定不服審判請求（不服２０１３－１８７１０号）
をするとともに，手続補正をしたが，平成２６年１１月７日付けで拒絶理由通知を
受け，平成２７年１月９日，手続補正（本願補正，請求項の数４）をした。（甲５，
６）
特許庁は，平成２７年３月１０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，その謄本は，同月２４日，原告に送達された。
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２ 本願発明の要旨
本願補正後（以下，本願補正後の明細書及び図面を「本願明細書」という。）の請
求項１に係る発明（本願発明）は，次のとおりである（＜Ａ＞＜Ｂ＞の符号は裁判
所が付した。）。（甲４，６）
「 ピーク波長４３０～４８０ｎｍの一次光を発する窒化ガリウム系半導体である発光素子と，
発光素子から発せられた一次光の一部を吸収して，一次光の波長よりも長い波長を有
する二次光を発する波長変換部とを備える白色発光装置であって，上記波長変換部
は，緑色系発光蛍光体および赤色発光蛍光体を含み，
上記緑色系発光蛍光体が，
＜Ａ＞ 一般式（Ａ）：Ｅｕ Ｓｉ Ａｌ Ｏ Ｎ
ａ ｂ ｃ ｄ ｅ
（上記一般式（Ａ）中，０.００５≦ａ≦０.４，ｂ＋ｃ＝１２，ｄ＋ｅ＝１６である。）
で実質的に表されるβ型ＳｉＡｌＯＮである２価のユーロピウム付活酸窒化物
蛍光体，からなり，
上記赤色系発光蛍光体が，
＜Ｂ＞ 一般式（Ｃ）：ＭＩＩ （ＭＩＩＩ Ｍｎ ）Ｆ
２ １－ｈ ｈ ６
ここにおいて，Ｍｎの組成比（濃度）を示すｈの値は０．００１≦ｈ≦０．１で
ある，
（上記一般式（Ｃ）中，ＭＩＩはＬｉ，Ｎａ，Ｋ，ＲｂおよびＣｓから選ばれる少な
くとも１種のアルカリ金属元素，ＭＩＩＩはＧｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，ＴｉおよびＺｒから選
ばれる少なくとも１種の４価の金属元素を示す。）
で実質的に表される４価のマンガン付活フッ化４価金属塩蛍光体からなり，
前記赤色系発光蛍光体に対し，前記緑色系発光蛍光体が重量比で１５～４５％の範
囲内の混合比率で混合されてなることを特徴とする，バックライト光源用発光装置。」
３ 審決の理由の要点
(1) 引用発明の認

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
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２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。