審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 堀内節郎（原告代理人）／東京弁護士会
• 髙橋祐介（被告代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は，①進歩性判断（一致点・相違点の認定，相違点の判断）の誤りの
有無及び②手続違背の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「パーティクル濃度測定装置」とする発明につき，平成２２年６
月１５日に特許出願（本願。特願平２０１０－１３５８３８号，請求項の数６）を
し，平成２５年１０月９日付けで拒絶理由通知を受け，同年１２月４日，明細書及
び特許請求の範囲の全文を補正する手続補正（請求項の数６）をしたが，平成２６
年１月６日付けで拒絶査定を受けた。（甲４，５，７～９）
原告は，平成２６年４月９日，拒絶査定不服審判請求（不服２０１４－６５６１
号）をするとともに，同日付けで明細書及び特許請求の範囲の全文を補正する手続
補正（本願補正，請求項の数４）をした。（甲１０～１２）
特許庁は，平成２７年５月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，その謄本は，同年６月５日，原告に送達された。
２ 本願補正発明の要旨
本願補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明）は，次のとおりである（以下，
本願補正後の明細書及び図面を「本願補正明細書」といい，本願補正前で上記平成
２５年１２月４日付け手続補正後の請求項１に係る発明を「本願発明」という。甲
１２。）。なお，本願補正に係る部分を括弧書き及び下線で示す。
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「 実質的に環状の仕切りを有し，この仕切りにより区画された開口内部を直交し
て気体が相対的に流れるようにした測定領域形成部と，
前記開口内部に面状の光膜を形成する光膜形成手段と，
前記光膜を通過する粒子の散乱光を受光して粒子を検出する，前記光膜に対す
る位置が固定である粒子検出撮像カメラ手段と，
前記光膜を単位時間に通過する気流の容積に対する，前記粒子検出撮像カメラ
手段により検出された粒子の総数に基づき，粒子濃度を算出する演算手段と，
を有するとともに，
[前記測定領域形成部，前記光膜形成手段，及び前記粒子検出撮像カメラ手段が
一体の状態で，]
前記粒子濃度ｃ[を]，ｃ＝ｎ／（ｒ×ｖ×Ｔ）の式により算出する[ようにした]，
ことを特徴とするパーティクル濃度測定装置。
ここで式内の各変数の定義は以下のとおりである。
ｃ：粒子濃度
ｎ：粒子数
ｒ：計測領域面積（前記粒子検出撮像カメラ手段の検出対象領域）
ｖ：気流速度（気流速度検出器から与えられる気流速度）
Ｔ：計測時間 」
３ 審決の理由の要点
(1) 引用発明の認定
特開２００９－２７３３号公報（甲１。以下「引用文献１」といい，引用文献１
に記載された発明を「引用発明」という。）には，次の引用発明が記載されている。
「 レーザ光のビームを出射するレーザ光源と，
前記ビームの直径を拡大させる拡径手段と，
前記レーザ光の進行方向を基準軸に対して一定の角度をなし且つ連続した方向
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主文（判決文より）

１ 特許庁が不服２０１４－６５６１号事件について平成２７年５月２６
日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。