審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 杉村憲司（原告代理人）
• 藤田年彦（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，進歩性判断の当否及び手続違背の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，平成２２年３月２６日，発明の名称を「タイヤの接地特性の測定方法及
び測定装置」とする特許出願をし（特願２０１０－７３２６６号。甲７），平成２５
年１２月９日付け手続補正書（本件補正書。甲８）で手続補正をした（本件補正）
が，平成２６年１月２９日，拒絶査定を受けた（本件査定。甲１２）ので，同年５
月７日，審判請求をした（不服２０１４－８４７６号。甲１４）。
特許庁は，平成２７年６月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，同審決謄本は，同年７月７日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本件補正後の特許請求の範囲の請求項５記載の発明（本願発明）は，以下のとお
りである（甲８）。
「転動するタイヤの接地特性を測定する装置であって，
少なくとも，タイヤの接地圧，幅方向せん断応力及び周方向せん断応力を測定可
能な測定手段を埋設された回転ドラムと，
該回転ドラムの回転速度を制御するドラム用駆動手段と，
測定対象としてのタイヤを，該回転ドラムの回転軸方向に一定のピッチ幅で相対
的に変位させるとともに，該回転ドラムに対して接近及び離反する方向に変位させ
るタイヤ制御スタンドと，
前記タイヤの回転速度を制御するタイヤ用駆動手段と，
前記タイヤに所要のキャンバ角及びスリップ角を付与するタイヤ角制御手段とを
具えたことを特徴とするタイヤの接地特性の測定装置。」
３ 審決の理由の要点
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(1) 引用発明１の認定
特開２００６－２２６７７８号公報（刊行物１。甲１）には，次の発明が記載さ
れていると認められる（引用発明１）。
「表面が平滑な円筒形状のドラム３１を軸心Ｐ３回りに回転可能に保持するドラ
ム保持部３５と，試験タイヤ３６を軸心Ｐ４回りに回転自在に保持するタイヤ保持
部３７とを備えており，ドラム３１の外周面３１ａに接触するように試験タイヤ３
６を転動させて接地圧分布を測定するドラム式のタイヤ接地圧分布測定装置３０で
あって，
前記ドラム保持部３５には，ドラム３１の回転速度制御手段を備えた回転駆動装
置３８が装備されているが，タイヤ保持部３７には回転駆動装置は設けられておら
ず，試験タイヤ３６はドラム３１の回転に従動回転されるものであり，
前記タイヤ保持部３７は，試験タイヤ３６をドラム３１の外周面３１ａに対して
接触・離反方向に昇降させるシリンダ４０’を介して基台３９に支承しており，
このドラム３１の外周面３１ａ側には，幅Ｗ３の全幅にわたって，多数の超小型
の圧力センサ２５を軸心Ｐ３方向に一列に埋設しており，
超小型圧力センサ２５をドラム３１の幅Ｗ３方向に一列にのみ配置しているが，
ドラム３１は試験タイヤ３６よりも広幅であるため，一通過時点におけるタイヤ全
幅の

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。