審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 八島耕司（原告代理人）
• 高橋元弘（被告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は，進歩
性の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，平成２１年２月１６日，発明の名称を「魚釣用リール」とする発明につ
き，特許を出願し（特願２００９－３３２２７号），平成２５年４月１９日，設定登
録（特許第５２４９０７６号）を受けた（請求項の数４。甲２１，乙１。以下「本
件特許」という。）。
原告は，平成２６年７月３１日，本件特許の請求項１ないし４に係る発明につい
て特許無効審判を請求し（無効２０１４－８００１２９号。甲２３。），被告は，同
年１０月２３日，本件特許の上記各発明について訂正請求をした（甲２２，２５。
以下「本件訂正」という。）。
特許庁は，平成２７年８月２５日，「訂正請求書に添付された訂正明細書および特
許請求の範囲のとおり訂正することを認める。請求項４についての本件審判の請求
を却下する。請求項１ないし３に記載された発明についての本件審判の請求は，成
り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年９月３日，原告に送達された。
２ 本件訂正発明の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１ないし３の発明に係る特許請求の範囲の記載は，
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次のとおりである（甲２２，２５。以下，これらの発明をそれぞれ「本件訂正発明
１ないし３」といい，本件訂正発明１ないし３を併せて「本件訂正発明」という。
本件訂正後の明細書及び本件特許の特許公報（甲２１）記載の図面を併せて「本件
訂正明細書」という。）。
【請求項１】
「 リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作に
より，リール本体に支持されたスプールに釣糸を巻回する魚釣用リールにおいて，
リール本体に凹状に形成され，前記ハンドルの操作で連動回転するピニオンを部
分的に収容支持するとともに，内部に一方向クラッチが設けられる収容凹部と，
前記収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し，この間に磁性
流体を保持することにより前記開口部をシールする磁気シール機構と，を備え，
前記一方向クラッチは，前記ピニオンを挿通させる磁石と，前記ピニオンに嵌合
されて前記磁石との間で磁気回路を形成して前記磁性流体が保持される筒状の磁性
体と，によってシールされることを特徴とする魚釣用リール。」
【請求項２】
「 リール本体に内蔵された巻き取り駆動機構に連結されるハンドルの回転操作に
より，リール本体に支持されたスプールに釣糸を巻回する魚釣用リールにおいて，
リール本体に凹状に形成され，前記ハンドルの操作で連動回転するピニオンを部
分的に収容支持するとともに，内部に一方向クラッチが設けられる収容凹部と，
前記収容凹部の開口部と前記ピニオンとの間に磁気回路を形成し，この間に磁性
流体を保持することにより，前記開口部をシールする磁気シール機構と，を備え，
前記磁気シール機構は，磁石

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
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出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。