特許権侵害差止等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり改め、後記３のとおり当審で追加された争点及び争点に関する当事者
の主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の２及び３並びに第
３の１ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決３頁１９行目末尾に「（甲１の１）」を加える。
(2) 原判決３頁２２行目末尾に「（以下「本件原出願日」という。）」を加え
る。
(3) 原判決６頁２２行目末尾及び２６行目末尾にいずれも「。」を加える。
(4) 原判決１１頁５行目から６行目にかけての「最高裁平成１２年（受）

主文（判決文より）

１ 原判決を次のとおり変更する。
(1) 被控訴人らは、別紙被控訴人らプログラム目録記載１のプログラ
ムを生産し、譲渡し、貸し渡し、電気通信回線を通じた提供をし、
又はこれらのプログラムの譲渡、貸渡し若しくは電気通信回線を通
じた提供の申出をしてはならない。
(2) 被控訴人らは、別紙被控訴人らプログラム目録記載１ないし３の
プログラムを抹消せよ。
(3) 被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して１億円及びこれに対する
被控訴人ＦＣ２につき平成２９年３月３日から、被控訴人ＨＰＳに
つき同年１月２６日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
(4) 控訴人の被控訴人らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
２ 控訴人と被控訴人ＦＣ２との間に生じた訴訟費用は、第１、２審を通
じてこれを２分し、その１を控訴人の負担とし、その余を被控訴人Ｆ
Ｃ２の負担とし、控訴人と被控訴人ＨＰＳとの間に生じた訴訟費用は、
第１、２審を通じてこれを２分し、その１を控訴人の負担とし、その
余を被控訴人ＨＰＳの負担とする。
３ この判決は、１項(1)ないし(3)に限り、仮に執行することができる。
４ 被控訴人ＦＣ２のため、この判決に対する上告及び上告受理申立ての
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ための付加期間を３０日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。