審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 山本健策（原告代理人）／大阪弁護士会
• 冨宅恵（被告代理人）／大阪弁護士会

争点（判決文より）

本件の争点に関連する部分について摘示する。
(1) 証拠方法及び無効理由
甲５：中国実用新案第２６８２１１３号明細書
甲６：特開２０００－９３４８１号公報（審決では，甲７）
甲７：特開平１１－１７８７４５号公報（審決では，甲８）
甲８：特開平８－２８０５８１号公報（審決では，甲９）
以下，上記各甲号証に記載の発明を，証拠番号に従い，それぞれ，「甲５発明」の
ようにいう。
【無効理由１】（新規事項追加）
本件発明１５，本件発明２３，本件発明２５～本件発明３０に係る特許は，特許
法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対して
されたものである。
【無効理由２】（サポート要件違反）
本件発明１５，本件発明２３，本件発明２５～本件発明３０は，特許法３６条６
項１号に規定する要件を満たしていない。
【無効理由３】（進歩性欠如）
① 本件発明１，本件発明２，本件発明１５，本件発明２３，本件発明２５及び
本件発明２９は，次の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた。
[1] 甲５発明と甲６発明
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主文（判決文より）

１ 特許庁が無効２０１５－８０００３６号事件について平成２７年１１
月１１日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

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