異議申立却下裁決取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 加藤光宏（控訴人代理人）／愛知県弁護士会
• 宍戸崇（被控訴人代理人）

争点（判決文より）

争点及び争点に対する当事者の主張は，以下のとおり補正す
るとともに後記５のとおり当審における補充主張を付加するほかは，原判決
「事実及び理由」第２の３及び４に記載のとおりであるから，これを引用す
る。
（原判決の補正）
(1) 原判決１０頁１８行目から同１９行目にかけての「定款の写しであって
原本又は認証謄本ではない上，公的機関が発行したものでも公証人等による
認証を受けたものでもない。」を「定款の写しであって，公的機関が発行し
たものでも公証人等による認証を受けたものでもなく，原本又は認証謄本で
もない。」と改める。
(2) 原判決１０頁２１行目「６名の」の次に，「記名及び」を加える。
(3) 原判決１１頁１０行目「本件委任状②は，」の次に，「原本と同一であ
ることの認証が付されていない」を加える。
(4) 原判決１１頁１４行目「法人の代表者」の次に，「の資格」を加える。
５ 当審における補充主張
（控訴人の主張）
(1) 行審法４８条が準用する同法２１条（以下，控訴人の主張においては，
単に「行審法２１条」という。）において補正を命じなければならないか否
かの基準としているのは「補正することができるものである」か否かのみで
あり，補正の結果不適法が解消されていないとしても，いまだ補正ができる
ものである限りは補正を命じなければならず，補正を命じる必要がなくなる
のは，補正不可能な不適法が存在する場合や，補正を命じられた者が補正命
令に応じず，又は不誠実な対応しかしないような場合に限られると解される
べきである。
本件において，控訴人は，二度の補正命令（以下，本件第１補正命令と
本件第２補正命令を合わせて「本件各補正命令」ということがある。）に対
し，少なくとも期間内に適法な補正を試みて書面を提出しており，不誠実な
応答をしていたといった事情もなく，補正の示唆に可能な限り従おうとして
いたのであり，また，不適法が解消しなかった原因には補正命令が具体的で
なかった点を挙げることができることをも考慮すると，控訴人に対し更に補
正命令がされるべきであった。にもかかわらず，補正を命じることなしに行
われた本件決定は，行審法２１条に反する違法なものというべきである。
(2) 仮に，行審法２１条につき，一般的には再度の補正を命じる必要性はな
いものと解釈されるとしても，補正命令に対する応答の結果新たな不適法が
生じた場合には，当該新たな不適法に対しては補正命令が一度もされていな
いことになるから，これに対する補正を命じなければならないものと解され
るべきである。
本件において，本件代表資格証明書②により本件委任状②に署名したＡ
が名称ＬＬＣの代表者であることは証明されたはずであるから，本件第２補
正命令に対する不備は，名称ＬＬＣと名称ＩＮＣの法的な同一性についての
立

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間
を３０日と定める。

出典

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