審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 鮫島信重（原告代理人）
• 小野忠悦（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①明確性要件（特許法３６条６項２号）の充足の有無，②実施
可能要件（特許法３６条４項１号）の充足の有無及び③進歩性判断の是非である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「ソーラー農業システム」（特許出願時の名称：「ソーラー農業」）
とする発明につき，平成２４年７月１２日，特許出願（特願２０１２－１５６３１
３号，請求項の数１〔甲１〕。以下「本願」という。）をし，平成２４年７月２０日
（乙７），平成２５年４月１２日（乙８）及び平成２６年６月６日（甲４の２）に手
続補正をしたが，同年７月１１日付けで拒絶理由通知を受け（甲５），同年９月３日
に手続補正をしたが（甲６の２），同月２５日付けで，上記同月３日付け手続補正を
却下されるとともに，拒絶査定を受けたので（甲７の１・２），平成２７年１月７日，
拒絶査定不服審判請求（不服２０１５－２７１号）をするとともに（甲８の１），手
続補正をしたが（甲８の２），同年９月１４日付けで拒絶理由通知を受けた（甲９）。
特許庁は，平成２８年１月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，その謄本は，同年２月１７日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本願の平成２７年１月７日付け手続補正後の請求項１に係る発明（本願発明）は，
次のとおりである（甲８の２。以下，出願当初の明細書及び図面に，平成２４年７
月２０日付け手続補正，平成２５年４月１２日付け手続補正及び平成２６年６月６
日付け手続補正がなされた後のもので，補正却下をされた同年９月３日付け手続補
正を除き，平成２７年１月７日付け手続補正が加わった明細書及び図面を「本願明
細書」という。）。
「 ソーラーパネルをあぜ道を挟んで配置し，複数のソーラーパネルで日光を反射
させて他のソーラーパネル内の裏側に入射させ，且つ該ソーラーパネルで雨と風
を防いで農作物を栽培できるように該ソーラーパネルを地面に対して斜めに傾斜
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させて取り付け，前記あぜ道からソーラーパネルと農作物を保守点検できるよう
にしたことを特徴とするソーラー農業システムにおいて，日光を前記あぜ道に侵
入させ，その上にソーラーパネルを設け，更にあぜ道を飛び飛びに設けたことを
特徴とするソーラー農業システム。」
３ 審決の理由の要点
平成２７年９月１４日付け拒絶理由は妥当なものと認められるので，本願は，こ
の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
なお，審決は上記拒絶理由をすべて引用したものと解されるところ，平成２７年９月１４日
付け拒絶理由通知書の記載は，次のとおりである。
① 明確性要件の非充足
「 ア 請求項１に記載の『ソーラー農業システム』の発明は，『物』の発明であると解される
ところ，請求項１の記載からは，その構成要素（装置や部材等）が，『ソーラーパネル』のみ
からなるの

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。