審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 長谷川芳樹（原告代理人）
• 豊永茂弘（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，実施可能要件（特許法３６条４項１号）の充足の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「潤滑油組成物」とする発明について，平成２１年６月４日に特
許出願（本願。特願２００９－１３５３６６号，請求項の数５。）をしたが（甲１），平成２
５年１２月１６日付けで拒絶査定がされたため（甲２），平成２６年４月７日，拒絶
査定不服審判請求（不服２０１４－６３８５号）をしたが（甲３），平成２７年６月３０日
付けで拒絶理由通知を受け（甲４），同年９月７日，手続補正（本件補正。請求項の
数４。）をした（甲５）。
特許庁は，平成２７年１２月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決をし，その謄本は，平成２８年１月１２日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本願の請求項１に係る発明（本願発明）の特許請求の範囲の記載は，次のとおり
である（以下，本件補正後の本願の明細書〔甲１，５〕を「本願明細書」という。）。
なお，下線は，当裁判所で付した。
「 １００℃における動粘度が１～２０mm２/s であり，％Ｃ が７０以上であり，％
Ｐ
Ｃ が２以下であり，％Ｃ が３０以下である潤滑油基油と，
Ａ Ｎ
１３Ｃ－ＮＭＲにより得られるスペクトルにおいて，全ピークの合計面積に対す
る化学シフト３６－３８ppm の間のピークの合計面積Ｍ１と化学シフト６４－６
６ppm の間のピークの合計面積Ｍ２の比Ｍ１/Ｍ２が０.２０以上３.０以下である
- 2 -
ポリ(メタ)アクリレート系粘度指数向上剤と，
を含有し，４０℃における動粘度が４～５０mm２/s であり，１００℃における
動粘度が４～１２mm２/s であり，１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が５.０ｍＰａ・
ｓ以下であることを特徴とする潤滑油組成物。」
３ 審決の理由の要点
① 本願発明に対応する，実施例における唯一の粘度指数向上剤は，本願明細書
【０１０４】に記載された「Ａ－１」であるが，Ａ－１について，具体的な構造，
又は，製造方法やモノマー成分など，構造をうかがい知るための記載がなく，複数
のパラメーターについての数値が示されているだけである。
そこで，各種パラメーターが，他の発明の詳細な説明の記載や技術常識に基づい
て，具体的な化学構造を示すことに代わり得るものといえるかが問題となる。
②[1] １３Ｃ－ＮＭＲの化学シフト（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ１/Ｍ２）は，分子構造中に
存在する各炭素原子の周囲の原子配置状況に応じて決まるものであるが，特定の化
学構造が対応するものではなく，化学シフトの範囲や「特定の β 分岐構造」といっ
た手掛かりが与えられても（【００５６】），粘度指数向上剤の構造を特定することは
極めて困難である。
[2] Ｒ２に関する記載は漠然としており（【００５９】【００６０】），化学シフ
トの記載と併

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。