審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 秋山文男（原告代理人）
• 黒瀬雅一（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は，①進歩性判断（相違点の判断）の誤りの有無，②実施可能要件の判断の誤
りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「全体に継ぎ目がない構造の卓球ボール」とする発明につき，平
成２２年３月２４日を国際出願日（本願出願日）として，特許出願をしたが（本願。
特願２０１１－５４８５２２号，パリ条約に基づく優先権主張，優先日・平成２１
年３月３１日，優先権主張国・中国），平成２６年３月２８日付けで拒絶査定を受け
たので，同年７月２９日，拒絶査定不服審判請求をし（不服２０１４－１４７８０
号），平成２７年７月８日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正をした（本件補
正。請求項の数３。甲７）。
特許庁は，平成２７年８月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決をし，その謄本は，同年９月１日，原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（本願発明）は，次のとおり
である（甲７）。
「【請求項１】
卓球ボールの製造原料を卓球ボールの大きさと一致する球形型に加えて型を閉
じ，この球形型を回転成形機に装着し，回転成形機の二つの回転軸の軸線もこの
型の球形キャビティの球心を通り，且つ二つの回転軸の軸線が互いに垂直となる
ようにし，
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球形型を同時に上述の二つの回転軸の周りを回転させ，回転速度の範囲を２０
ｒｐｍ－３０００ｒｐｍに制御することによって，型に流動可能な原料が遠心力
と自身重力の作用で型のキャビティ内壁に付着され，球殻になり，
球形型が回転状態を維持する状態では，原料が固化してから球殻になり，型を
開き，離型して球殻を取り出す工程を包含し，
前記卓球ボールは，一次成形の中空密封球殻であって，且つ連続的な内表面を
有しており，
前記卓球ボールの球殻の殻体に如何なる再加工の接合継ぎ目も有しなく，球殻
の内表面に見える接合継ぎ目がなく，
前記卓球ボールの球殻が基本的に統一的な肉厚を有し，且つ球殻の肉厚の誤差
が０．０４ｍｍ以下であることを特徴とする卓球ボールの製造方法。」
３ 審決の理由の要点
(1) 進歩性欠如
ア 引用発明の認定
実願昭６２－１２１７０６号（実開昭６４－２７２１０号）のマイクロフィルム
（引用例１。甲１）には，次の発明（引用発明１）が記載されている。
「 内周面を球面に形成した金型１５を第１の軸芯Ｐ１周りで駆動回転自在にホル
ダー８，９に保持するとともに，前記ホルダーを前記第１の軸芯Ｐ１に直交する
第２の軸芯Ｐ２周りで駆動回転自在に支持台１に取り付けてある球状体製造装置
を用いる合成樹脂製のボールの製造方法であって，
金型１５を構成する一方の半割り部材１５ａを下方に位置させた状態で他方の
半割り部材１５ｂを開き，そこに，固化後に弾性を発現する合成樹脂の液の所定
量を注入し

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。