審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 城山康文（原告代理人）
• 尾崎英男（被告代理人）／東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は，進歩
性の有無（相違点についての判断の誤り）である。
１ 特許庁における手続の経緯
被告ザ トラスティーズ オブ コロンビア ユニバーシティ イン ザ シテ
ィ オブ ニューヨーク及び被告中外製薬株式会社（以下「被告ら」という。）は，
平成９年（１９９７年）９月３日（パリ条約による優先権主張 優先権主張日：１
９９６年９月３日〈以下「本件優先日」という。〉米国）を国際出願日（以下「本
件出願日」という。）とし，名称を「ビタミンＤおよびステロイド誘導体の合成用
中間体およびその製造方法」とする発明について特許出願（特願平１０－５１２７
９５号）をし，平成１４年５月２４日，設定登録がなされた（甲１８。特許第３３
１０３０１号。請求項の数３０。以下，この特許を「本件特許」という。）。
- 2 -
原告は，平成２５年５月２日，本件特許の請求項１～３０について，特許無効審
判を請求した（無効２０１３－８０００８０号）ところ，被告らは，同年９月２５
日付け訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）により，特許請求の範囲を含
む訂正をした（乙１，２。訂正後の請求項の数２８。以下「本件訂正」という。）。
特許庁は，平成２６年７月２５日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求
は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間９０日を附加。），その謄本は，同年８
月４日，原告に送達された（乙２，３）。原告は，出訴期間内に，前記審決の取消
しを求める訴え（当裁判所同年(行ケ)第１０２６３号審決取消請求事件）を提起し，
平成２７年１２月２４日，請求棄却の判決が言い渡され（上告及び上告受理申立期
間３０日を付加。），前記判決は，平成２８年２月９日，確定した（乙３，４）。
また，原告は，平成２６年１０月３０日，本件特許の請求項１～３０について，
特許無効審判を請求した（無効２０１４－８００１７４号）ところ，被告らは，平
成２７年２月２５日付け訂正請求書により，特許請求の範囲を含む訂正をした（甲
１９，２０。訂正後の請求項の数２８。）。
特許庁は，平成２７年８月１９日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求
は，成り立たない。」との審決をし（出訴期間９０日を附加），その謄本は，同月２
７日，原告に送達された。
２ 特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の請求項１～２８の発明に係る特許請求の範囲の記載は，
以下のとおりである（以下，これらの発明を，請求項に対応して，「本件発明１」な
どと呼称し，本件発明１～２８を総称して「本件発明」ともいう。本件訂正後の請
求項２～１２は，請求項１の従属項，本件訂正後の請求項１４～２８は，請求項１
３の従属項であり，これらの記載は省略する。なお，請求項２９及び３０は，本件
訂正により削除。以下，本件訂正請求書に添付された明細書（乙１）を「本

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。