著作権侵害損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 橋本阿友子（控訴人代理人）／第二東京弁護士会
• 樽井直樹（被控訴人代理人）

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり改め、後
記３のとおり当審における控訴人の補充主張を加えるほかは、原判決の「事実及び
理由」中の「第２ 事案の概要」の１～３に記載するとおりであるから、これを引
用する。
(1) 原判決２頁７行目の「中京大学の教授職にある者であり」を「少なくとも平
成２５年から平成２９年までの間、中京大学の教授職にあった者であり、その当時」
に改め、同頁１０行目冒頭に「ア」を加え、同頁１１行目の「１００頁」を「１０
０頁～１０１頁」に、同頁１３行目～１４行目の「２０１３年（平成２５年）１０
月発行の書籍「日本の奨学金はこれでいいのか！」」を「奨学金問題対策全国会議
編「日本の奨学金はこれでいいのか！」（あけび書房株式会社、２０１３年（平成
２５年）１０月発行）（甲３７。以下「本件書籍」ということがある。）」にそれ
ぞれ改め、同頁１７行目冒頭から２２行目末尾までを次のとおり改める。
「イ 原告雑誌記事は、縦書き４段組みで２頁にわたるものであり、そのうち控
訴人が著作権等が侵害されたと主張する記述は、その２頁目（１段当たり約２９行）
３段目１３行目～４段目４行目の次の部分（以下「本件記事部分」ということがあ
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る。）である（甲１）。
「原資の確保であれば元本の回収がなにより重要だ。ところが、日本育英会から
独立行政法人に移行した〇四年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当するという
方針を頑なに実行している。一〇年度の利息収入は二百三十二億円、延滞金収入は
三十七億円に達する。これらの金は経常収益に計上され、原資とは無関係のところ
へ消えている。この金の行き先のひとつが銀行であり、債権管理回収業者（サ－ビ
サー）だ。一〇年度期末で民間銀行からの貸付残高はざっと一兆円。年間の利払い
は二十三億円。また、サービサーについては、同年度で約五万五千件を日立キャピ
タル債権回収など二社に委託し、十六億七千万円を回収、そのうち一億四百万円が
手数料として払われている。」
ウ 原告ルポは、本件書籍の６１頁～１０４頁（１頁当たり約１７行）に掲載さ
れたものであり、そのうち控訴人が著作権等が侵害されたと主張する記述は、次の
部分（以下、次の(ｱ)を「本件ルポ部分(ｱ)」と、次の(ｲ)を「本件ルポ部分(ｲ)」と、
それらを併せて「本件ルポ部分」とそれぞれいうことがある。また、本件雑誌部分
と本件ルポ部分を併せて「原告各記述」ということがある。）である（甲３７）。
(ｱ) 「申し立てがあると、裁判所は債務者に督促通知を送ります。通知を受けた
側は２週間以内に異議申し立てをすることができます。異議を申し立てた場合は訴
訟に移行します。異議がなければ督促内容が確定して、判決と同様の効力を持ちま
す。」（前記書籍の６６頁９行目～１２行目（行数の記載は空

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。