審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 堀籠佳典（原告代理人）／第二東京弁護士会
• 北村修一郎（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は、進歩
性についての認定判断の誤りの有無である。
１ 手続の経緯
(1) 本件特許の登録
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被告は、平成１４年４月１９日、発明の名称を「マッサージ機」とする発明につ
いて、特許出願（特願２００２－１１８１９１号）をした後、同出願の一部を特願
２００７－１６３９０６号として分割出願し、その一部を特願２００８－６１９９
２号として分割出願し、その一部を特願２００９－２７５９６６号として分割出願
し、さらにその一部を特願２０１２－６１４９０号（以下「本件出願」という。）と
して分割出願して、平成２４年６月８日、特許第５００９４４５号として特許権の
設定登録（請求項の数６）を受けた（以下、この特許を「本件特許」といい、本件
特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。甲１）。
(2) 前訴（特許無効審判及び審決取消訴訟）
原告は、平成３０年４月１８日、本件特許の無効審判請求をし、特許庁は、同無
効審判請求を無効２０１８－８０００４１号事件として審理し、平成３１年３月５
日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をした。原告は、同審決に取消
事由があると主張して、知的財産高等裁判所に対し、審決取消訴訟を提起し（平成
３１年（行ケ）第１００４２号）、同裁判所は、令和２年１月２１日、上記審決を取
り消すとの決定をした（以下「前訴判決」という。甲２２）。特許庁は、上記事件に
ついて改めて審理し、同年７月３１日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との
審決をした。原告は、同審決に取消事由があると主張して、知的財産高等裁判所に
対し、審決取消訴訟を提起したが（令和２年（行ケ）第１０１０９号）、同裁判所は、
令和３年５月２６日、原告の請求を棄却する判決をした。原告がこれに対し、上告
受理の申立てをしたが、同年１０月１４日、最高裁判所により上告受理申立不受理
の決定がされ、上記審決は確定した。
(3) 本件特許に対する再度の無効審判請求に係る審決
原告は、令和２年９月１５日、本件特許の無効審判請求をし、特許庁は、同無効
審判請求を２０２０－８０００８０号事件として審理し、令和３年１２月７日、「本
件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をした。
本件審決の謄本は、同月１６日、原告に送達された。原告は、令和４年１月１４日、
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本件訴訟を提起した。
２ 発明の要旨
本件特許の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、本件特許の特許
請求の範囲の請求項１～６に係る発明を、請求項の数字に応じて「本件発明１」な
どといい、これらを併せて「本件各発明」という。甲１）。
【請求項１】
被施療者が着座可能な座部と、被施療者の上半身を支持する背凭れ部とを備える
椅子型のマッサージ機において、
前記座部の両側に夫々配設され、被施療

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。