映画上映禁止及び損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点は、次のとおり付加するほかは原判決第２の３（原判決１１頁１０行目
から１２頁２４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
原判決１２頁２４行目末尾の後に行を改めて次のとおり加える。
「⑽ エンドロールが削除された本件映画１のお正月韓国ＳＢＳ放送版及び
予告編（韓国版）による本件各利用映像等の利用が本件各利用映像等の著
作権を侵害することにつき、被控訴人らは責任を負うか（争点⑩）。」
４ 争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は、後記５のとおり当審における補充主張を付加
するほかは、原判決第２の４（原判決１２頁２６行目から２５頁５行目まで）
に記載のとおりであるから、これを引用する（ただし、上記記載中、「従軍慰安
婦」との記載を全て「慰安婦」に改める。）。
５ 当審における補充主張
⑴ 本件映画１の製作、上映により、控訴人らの社会的評価が低下したか（争
点②－１）、本件各表現が違法性を欠くものであるか（争点②－２）について
〔控訴人らの主張〕
いわゆる慰安婦問題の論点は、①日本軍による強制連行の有無、②性奴隷
であったか否か、③２０万人もいたのか、の３点であり、これに関する日本
政府の公式見解は、①日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるい
わゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらない、②「性奴隷」という
表現は、事実に反するので使用すべきではない、③「２０万人」は、具体的
な裏付けのない数字であり、発見された資料には慰安婦の総数を示すものは
なく、また、これを推認させるに足りる資料もないので、慰安婦の総数を確
定することは困難である、というものである。控訴人らの見解は、日本政府
の公式見解と一致しているものである。
本件映画は、日本政府と同じ見解に立つ控訴人らを「歴史修正主義者」、「否
定論者」と評価するものであり、本件映画１の製作、上映により、控訴人ら
の社会的評価が低下し（争点②－１）、本件各表現は違法性を有するものであ
る（争点②－２）。
〔被控訴人らの主張〕
本件映画１は、慰安婦問題という、現状において歴史的、社会的、政治的
に様々な言説が存在する問題を扱うものであることから、公共性、公益目的
が認められる。本件映画１において「歴史修正主義者」、「否定論者」と論評

主文（判決文より）

１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。