審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 山内博明（原告代理人）
• 濱野隆（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は、進歩性欠如及びそれを理由とする独立特許要件違反（特許法１７
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条の２第６項、１２６条７項）の判断の誤りの有無並びに手続違背の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 原告は、発明の名称を「銅銀合金を用いた導電性部材、コンタクトピン及び
装置」とする発明について、国際出願日を平成３０年７月９日とする特許出願（特
願２０１８－５５４６０４号（優先権主張 平成２９年７月１０日、日本国）。請求
項の数は４。以下「本願」といい、本願の際に添付された明細書と図面を併せて「本
願明細書」という。）をし、令和元年１２月９日付け、令和２年３月１９日付け及び
同年８月１９日付けでそれぞれ手続補正をした（いずれも特許請求の範囲のみを補
正対象とするものであり、それらによる補正後の請求項の数は６となった。）が、同
年１０月２２日付けで拒絶査定を受けた。（甲１、２、６、１２、１３）
そこで、原告は、令和３年２月３日、同拒絶査定に対する不服審判の請求（不服
２０２１－１４９１号。以下「本件審判請求」といい、本件審判請求に係る審判手
続を「本件審判手続」という。）をし、同日付けで手続補正（以下「本件補正」とい
う。特許請求の範囲のみを補正対象とするものであり、本件補正後の請求項の数は
５となった。）をした。（甲１４、１５）
(2) 特許庁は、令和３年１１月１５日、「本件審判の請求は、成り立たない。」と
の審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月３０日に原告に送達さ
れた。
２ 本願に係る発明
(1) 本件補正前の本願の特許請求の範囲の請求項（令和２年８月１９日付け手続
補正書による補正の後の請求項）のうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」と
いう。ただし、同請求項は令和元年１２月９日付け手続補正書による補正の後は本
件補正に至るまで補正されていない。）は、次のとおりである。（甲２）
【請求項１】
銅に対する銀の添加量が０．２ｗｔ％～１５ｗｔ％であり、０．１［ｍｍ］～０．
３［ｍｍ］の変位量の場合に荷重が４［ｇｆ］以下である銅銀合金体からなるコン
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タクトピン。
(2) 本件補正後の本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正
発明」という。）は、次のとおりである。（甲１５。下線部は、本件補正に係る補正
部分である。）
【請求項１】
銅に対する銀の添加量が０．２ｗｔ％～１５ｗｔ％であり、０．１［ｍｍ］～０．
３［ｍｍ］の変位量の場合に荷重が４［ｇｆ］以下である、銅と銀のみからなる二
元銅銀合金体からなるコンタクトピン。
３ 本件審決の理由の要旨
(1) 本件補正の内容について
本件補正は、請求項１において、本件補正前の「銅銀合金体」を「銅と銀のみか
らなる二元」の「銅銀合金体」に限定したものである。
そして、本件補正前の請求

主文（判決文より）

１ 特許庁が不服２０２１－１４９１号事件について令和３年１１月１
５日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。