損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
(1) 一審被告Ｙが本件要請をしたか（争点１）
(2) 本件各通知及び本件要請は不法行為に該当するか（争点２）
(3) 一審原告らの損害の発生及びその額（争点３）
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点１（一審被告Ｙが本件要請をしたか）について
（一審原告らの主張）
一審被告Ｙは、令和元年７月１４日、ヴィジュアル系ポータルサイトである「Ｖ
ｉＳＵＬＯＧ」を運営している株式会社フェイクスターの代表取締役であるＢ（以
下「訴外Ｂ」という。）に対して、一審原告らに関する「ニュースを取り下げろ」
と強く伝え（以下、この要請を「本件要請」という。）、一審原告らに関するニュー
スの掲載を取りやめさせた。
（一審被告らの主張）
否認する。仮に本件要請の事実があったとしても、一審原告らに関する発言では
ない。
(2) 争点２（本件各通知及び本件要請は不法行為に該当するか）について
（一審原告らの主張）
ア バンド活動及び本件グループ名使用の妨害
一審被告らは、本件各通知によって、ライブハウス経営者その他の関係者に対し、
①一審原告らは、本件専属契約により、少なくとも令和２年１月１４日までは、一
審被告会社の承諾のない限り、本件グループとして実演を目的とするいかなる契約
も締結することができず、一審被告会社はこれを承諾しない、②一審被告会社が本
件グループ名に係る商標権を保持しており、一審原告らが本件グループ名を用いる
ことを許諾しない、③一審原告らのアーティスト写真の著作権が一審被告会社に帰
属するが、その使用を許諾しないなどと通知し、一審原告らが、バンド活動をする
ことや、本件グループ名を用いることを妨害した。
イ 本件各通知の内容が虚偽であること
前記アの①～③は、次のとおり、いずれも真実ではないから、本件各通知は虚偽
の内容を通知した不当なものである。
(ｱ) 競業避止義務に基づく実演の制限（前記アの①）について
前記アの①は、本件専属契約終了後６か月間にわたる一審原告らの競業避止義務
を定めた本件契約書第９条（５）（以下「本件条項」という。）を根拠とするもので
あるが、本件条項は、独占禁止法１９条に違反し、一審原告らの職業選択の自由を
不当に制約するもので公序良俗に反するから無効であり、一審被告会社に本件グル
ープが実演を目的とする契約を締結することを制限する権原はない。
ａ 独占禁止法１９条違反
フリーランスのアーティストである一審原告らと芸能事務所である一審被告会社

主文（判決文より）

１ 一審原告らの控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
２ 一審被告らは、一審原告Ｘ１に対し、連帯して９９万円及び
これに対する一審被告会社は令和２年１月１７日から、一審
被告Ｙは同月２３日から支払済みまで各年５分の割合による
金員を支払え。
３ 一審被告らは、一審原告Ｘ２に対し、連帯して９９万円及び
これに対する一審被告会社は令和２年１月１７日から、一審
被告Ｙは同月２３日から支払済みまで各年５分の割合による
金員を支払え。
４ 一審被告らは、一審原告Ｘ３に対し、連帯して９９万円及び
これに対する一審被告会社は令和２年１月１７日から、一審
被告Ｙは同月２３日から支払済みまで各年５分の割合による
金員を支払え。
５ 一審被告らは、一審原告Ｘ４に対し、連帯して９９万円及び
これに対する一審被告会社は令和２年１月１７日から、一審
被告Ｙは同月２３日から支払済みまで各年５分の割合による
金員を支払え。
６ 一審被告らの本件控訴をいずれも棄却する。
７ 訴訟費用は、１、２審を通じ、一審被告らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。