審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 柿崎拓（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は、実施可能要件及び発明該当性についての判断の誤りの有無であ
る。
１ 手続の経緯
原告は、平成３０年１０月２６日、発明の名称を「「「浮力式動力発生装置」の改
良と利用」の改良」とする発明について、特許出願（特願２０１８－２０２３７４
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号。以下「本願」という。）をし（乙１）、令和元年７月１１日、特許請求の範囲全
文（乙３）と明細書全文（乙２）をそれぞれ変更する手続補正書を提出し、同年８
月７日、明細書全文を変更する手続補正書（乙４）を提出し、同年１２月２４日付
の拒絶理由通知（乙５）を受けたことから、令和２年３月２３日に意見書（乙６）
及び特許請求の範囲全文（乙７）と明細書全文（乙８）をそれぞれ変更する手続補
正書を提出したが、同年６月１９日、拒絶査定を受けた（乙９）。
原告は、同年１０月５日、拒絶査定に対する不服審判請求（乙１１）をするとと
もに、特許請求の範囲全文を変更する手続補正書（乙１０）を提出し、令和３年６
月３０日付け拒絶理由通知（甲２、乙１２）を受けたことから、同年９月１２日に
意見書（甲３、乙１３）を、同月１３日に意見書（乙１４）及び特許請求の範囲の
うち請求項１（乙１６）と明細書の一部（乙１５）をそれぞれ変更する手続補正書
を提出し、同年１０月６日付け手続補正指令書（方式）（乙１７）を受けて、同年１
１月１日、特許請求の範囲全文を変更する手続補正書（方式）（乙１８）を提出した
（手続補正後の請求項の数２３）。
特許庁は、上記請求を不服２０２０－１３９０８号事件として審理し、令和４年
５月１１日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」と
いう。）をし、本件審決の謄本は、同年６月１９日、原告に送達された。
２ 発明の要旨
令和３年１１月１日付け手続補正書により補正された本願の特許請求の範囲の請
求項１の記載は次のとおりである（以下、同補正後の本願の特許請求の範囲の請求
項１記載の発明を「本願発明」という。乙１８）。
【請求項１】
容器と、該容器に収容された液体と、該液体に浮かぶ柱状の浮体と、物体と、該
容器の一部であって該物体を挿入し抜去する空間である貯液部と、該物体を該貯液
部に挿入し抜去する装置と、の「組み合わせ」において、該装置を駆動し、該液体
の液位を増減し、該液体に浮かぶ該柱状の浮体を上下運動に導くことを特徴とする
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「液位増減方法」、を利用して駆動する「浮力式動力発生装置」であって、
該「液位増減方法」は、
「物体の挿入と抜去の方法」と、
「極少流体の方法」と、
「浮体の鉛直拡大の方法」と、からなり、
浮体の上下運動が発する「発生動力」と、該「物体を該貯液部に挿入し抜去する
装置」を駆動する「駆動動力」と、の比較において「発生動力＞駆動動力」の関係
を成立させること、を特徴とすること

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。