事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和4(ネ)10075 |
| 判決日 | 2023-01-24 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 民法709条、特許法100条1項 |
| 当事者 | 被控訴人 パナソニック株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点及び争点に関する当事者の主張 以下のとおり補正し、後記３に当審における当事者の主張を補足するほかは、原 判決の「事実及び理由」中の第２の２及び第３に記載するとおりであるからこれを 引用する。 (1) 原判決４頁２５行目及び５頁１９行目の各「本件製品が」を「本件製品の使 用方法が」とそれぞれ改める。 (2) 原判決５頁１行目の「本件発明が次の無効理由を有するかどうか」を「本件 特許に次の無効理由があるかどうか」と、同頁５行目の「文献（平成１２年に「光学」 に掲載された乙３４の文献」を「「生活環境における高輝度ＬＥＤ光源の新応用」と 題する論文（「光学」２９巻１号（２０００年）２６～３２頁）。乙３４」とそれぞれ 改める。 (3) 原判決６頁１４行目の「成長」を「生長」と改める。 (4) 原判決９頁２２行目の「使用」を「使用方法」と改める。 (5) 原判決１３頁５行目の「渡って」を「わたって」と改める。 (6) 原判決１４頁７行目の「直接侵害及び間接侵害の成否」を「直接侵害及び間 接侵害が成立するかどうか」と改める。 (7) 原判決１５頁８行目の「サポート要件違反の無効理由①があるか」を「サポ ート要件違反①の無効理由があるかどうか」と改め、１６頁１０行目の「本件明細書 の」を削る。 (8) 原判決１６頁１２行目の「サポート要件違反の無効理由②があるか」を「サ ポート要件違反②の無効理由があるかどうか」と改め、１７頁７行目の「本件明細書 の」を削る。 (9) 原判決１７頁９行目の「明確性要件に違反するとの無効理由」を「明確性要 件違反の無効理由」と、同頁２４行目の「本件発明は」を「本件特許は」とそれぞれ 改める。 (10) 原判決１９頁８行目の「微生物である」を「微生物」である」と改める。 (11) 原判決２０頁２行目及び同頁２６行目の各「があるか」を「があるかどうか」 と、同頁２１行目の「発行」を「発光」とそれぞれ改める。 (12) 原判決２２頁９行目の「があるか」を「があるかどうか」と、同頁１５～１ ６行目の「本件発明のうち黄色ブドウ状球菌に関する部分は」を「本件発明は」とそ れぞれ改める。 (13) 原判決２３頁６行目の「ないし参加人」を削る。 ３ 当審における当事者の主張 (1) 争点１（本件製品の使用方法が本件発明の技術的範囲に属するかどうか）に 関する補充主張 （控訴人の主張） ア 控訴人は、詳細な計測を行うために、広島県立総合技術研究所に技術支援を 依頼した。その結果を示す技術支援レポート（甲４９。以下「本件レポート」とい う。）の表１によると、本件製品においては、扉を閉めてから約１３秒経過後も微弱 な光が出ており、これは積算照射量に影響する。 また、本件レポートの図１６～２５に示されるとおり、本件製品の庫内灯である、 上部ＬＥＤ照明（ＬＥＤ①）
主文（判決文より）
１ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。