発信者情報開示請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

本件の争点に関しては、改正法が適用されると解するのが相当
であるから、以下、これを前提にする。
２ 「前提事実」、「争点」及び「争点に関する当事者の主張」は、以下のとお
り補正し、後記３のとおり当審における当事者の補充主張を付加するほか、原
判決の「事実及び理由」欄の第２の２及び３並びに第３に記載するとおりであ
るから、これを引用する。
⑴ 原判決２頁２０行目の「相手方として、」の次に「令和３年１０月１日正
午（日本標準時）以降に」を加える。
⑵ 原判決２頁２４行目の「ツイッター社は、」の次に「同月１７日頃、」を
加える。
⑶ 原判決３頁１行目の「開示した。（甲３ないし５）」を、「含むＩＰアド
レス及びタイムスタンプを開示した。（甲３ないし５、１２、１３）」と改
める。
⑷ 原判決３頁１行目末尾に行を改め、次のように加える。
「⑷ 本件アカウントは、令和４年３月には削除された（甲６、１４）。
⑸ 被控訴人が、令和４年５月１６日付けで、本件ログインに係る回線契
約者に対し、発信者情報開示についての意見照会をしたところ、同年６
月２日付けで、契約者と異なる名義で、本件投稿をしたことを前提に、
開示を不可とすることを求める回答書（甲１１）。以下「本件回答書」
という。）が提出された。」
⑸ 原判決３頁２行目の「⑷」を「⑹」と改める。
⑹ 原判決３頁８ないし９行目、１０行目、６頁１０ないし１１行目、１７行
目、２５行目、７頁４行目、６行目の各「プロバイダ責任制限法」を、いず
れも「法」と改める。
⑺ 原判決３頁９行目及び６頁１１行目の「１項）」の次に「又は「特定発信
者情報」（改正法５条１項柱書）」を加える。
⑻ 原判決３頁１０行目及び７頁６行目の「１項）」の次に「又は「関連電気
通信役務提供者」（改正法５条２項）」を加える。
⑼ 原判決６頁１７行目の「同法」を削る。
３ 当審における当事者の補充主張（争点２について）
⑴ 控訴人の主張
ア 原判決は、本件ＩＰアドレス等に係る情報は、侵害前のログイン情報と
同視できるほど侵害情報の送信との密接関連性があると認めることはで
きないとして、本件発信者情報が、法４条１項にいう「当該権利の侵害に
係る発信者情報」に当たらない旨判断した。
しかし、本件ログインをした者は、本件回答書において、書き込んだこ
とを認めた上で、権利侵害を否定しているのであり、本件投稿者と、本件
ログインをした者が同一であることは明らかである。
イ 令和３年法律第２７号による法改正は、ツイッター社では投稿時のＩＰ
アドレスやタイムスタンプのログを記録として保有せずに、ログイン情報
しか保有しないため、ログイン情報が開示請求の対象となるか不明確であ
ったことに対処するものである。
ツイッターの書き込みの直前直後のログインＩＰをツイッター社から
入手するこ

主文（判決文より）

１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、原判決別紙発信者情報目録記載
の各情報を開示せよ。
３ 訴訟費用は，第１、２審とも被控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。