出願却下処分取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 佐藤安紘（控訴人代理人）／第二東京弁護士会
• 中島崇晴（控訴人代理人）
• 小西俊輔（被控訴人代理人）

争点（判決文より）

本件の争点の一つであ
る。）。
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 特許庁長官が特願２０２０－５４３０５１号について令和３年１０月１３日
付けでした出願却下の処分を取り消す。
第２ 事案の概要
原告は、本件出願をした上、本件出願に係る国内手続において、特許庁長官に
対し、本件国内書面を提出した。特許庁長官は、原告に対し、国内書面に発明者
の氏名として自然人の氏名を記載するよう補正を命じたが、原告がこれに従った
補正をしなかったため、本件処分をした。
本件は、原告が被告に対し、特許法にいう「発明」はＡＩ発明を含むものであ
り、ＡＩ発明に係る特許出願の手続において発明者の氏名は必要的記載事項では
ないから、本件処分は違法である旨主張して、その取消しを求める事案である。
原審は、特許法に規定する「発明者」は自然人に限られると解するのが相当で
あるから、国内書面に「発明者の氏名及び住所又は居所」を記載するよう定める
特許法１８４条の５第１項２号の規定にかかわらず、原告が発明者の氏名を記載
しなかったことにつき、特許庁長官が同条２項３号に基づき補正を命じた上、同
条３項の規定に基づき本件処分をしたことは適法であるとして、原告の請求を棄
却したところ、原告がこれを不服として控訴した。
１ 関連法令の定め
別紙「関連法令の定め」のとおり
２ 前提事実（争いのない事実、証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる
事実）
⑴ 原告は、令和元（２０１９）年９月１７日、特許協力条約に基づき、発明
の名称を「フードコンテナ並びに注意を喚起し誘引する装置及び方法」（注
：明細書の翻訳文（甲１の３）による。）とする発明について、世界知的所
有権機関の国際事務局を受理官庁として、外国語（英語）により本件出願
（ＰＣＴ／ＩＢ２０１９／０５７８０９）をした。本件出願は、同条約４条
⑴(ⅱ)の指定国に日本を含むものであり、特許法１８４条の３第１項の規定
により、同日にされた特許出願とみなされた（甲１の３、甲８の２）。
⑵ 原告は、令和２年８月５日、特許庁長官に対し、本件出願（特願２０２０
－５４３０５１）に係る国内手続として、本件国内書面及び特許法１８４条
の４第１項所定の明細書、請求の範囲、図面及び要約の日本語による翻訳文
を提出した。その際、原告は、本件国内書面における【発明者】の【氏名】
欄（特許法施行規則・様式第５３参照）に、「ダバス、本発明を自律的に発
明した人工知能」と記載するとともに、「本出願に係る発明は、人工知能
（ＡＩ）によって自律的になされたものであり、発明者として、『ダバス、
本発明を自律的に発明した人工知能』と明記しております。」と記載した上
申書を提出した（甲１の１～９）。
⑶ 特許庁長官は、令和３年７月３０日、原告に対し、国内書面には発明者の
氏名を記載し

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
３ 控訴人のために、この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付
加期間を３０日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。