審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点は、優先権に関する認定判断の誤り並びに実施可能要件違反、サポート
要件違反、明確性要件違反及び進歩性についての各認定判断の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 被告は、平成２９年９月１５日、発明の名称を「治療薬のＣＮＳ送達」とす
る特許出願（特願２０１７－１７７７８４号。以下「本件出願」といい、本件出願
がされた上記の日を「本件出願日」という。本件出願は、平成２３年６月２５日（パ
リ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１１年４月１５日、２０１０年９月２９
日、２０１１年１月２４日、２０１１年２月１１日、２０１０年７月１日、２０１
１年６月９日、２０１０年６月２５日 いずれもアメリカ合衆国）を国際出願日と
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する特許出願（特願２０１３－５１６８４４号）の一部を新たな特許分割出願とし
て平成２７年１２月３日にされた特許出願（特願２０１５－２３６５３９号）の一
部を新たな特許分割出願としたものである。）をし、平成３１年１月１８日、その設
定登録を受けた（特許第６４６６５３８号。請求項の数１３。以下「本件特許」と
いい、本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」という。甲１）。
(2) 原告は、令和２年３月６日、本件特許の無効審判の請求（以下「本件審判請
求」という。）をし（無効２０２０－８０００２４号事件）、被告は、令和２年１０
月６日付けで本件特許の請求項１～１３についての訂正請求（特許請求の範囲のみ
を訂正対象とし、請求項１、８及び１２については記載の一部を改め、請求項９～
１１及び１３については削除するもの。）をした（甲５３）。
特許庁は、令和３年９月２７日、本件審判請求について、上記訂正請求に係る訂
正（以下「本件訂正」という。）を認めた上で、「特許第６４６６５３８号の請求項
１～８及び１２についての審判請求は成り立たない。特許第６４６６５３８号の請
求項９～１１及び１３についての審判請求を却下する。」との審決（以下、同審決の
うち請求項１～８及び１２についての審判請求は成り立たないとする部分を「本件
審決」という。）をし、本件審決の謄本は、同年１０月７日に原告に送達された。
２ 本件特許に係る発明の要旨
本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（甲５３。
以下、本件特許について「請求項」という場合、本件訂正後の特許請求の範囲の請
求項をいい、また、本件訂正後の各請求項に係る発明を請求項の番号に応じてそれ
ぞれ「本件発明１」などといい、本件発明１～８及び１２を併せて「本件発明」と
いう。）。
【請求項１】
リソソーム酵素に関する補充酵素である酵素を含む薬学的組成物であって、該組
成物は、該リソソーム酵素のレベルまたは活性の減少を伴うリソソーム蓄積症に罹
患しているかまたは、これに罹患しやすい対象に脳

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ 原告のために、この判決に対する上告及び上告受理申立てのための
付加期間を３０日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。