損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 冨來真一郎（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 富田純司（被告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点」及び「争点に関する当事者の主張」は、次のとおり
訂正し、後記３のとおり当審における当事者の補充主張を付加するほかは、原
判決の「事実及び理由」欄の第２の１ないし３に記載するとおりであるから、
これを引用する。
⑴ 原判決５頁３行目の「５４６件」を「５４７件」と、同４行目の「５３０
件」を「５３１件」と、同１８行目の「５１６件」を「５１７件」とそれぞ
れ改める。
原判決８頁１５行目末尾に「（原判決別紙一覧表のオレンジ色着色部分）」
を、同９頁１２行目末尾に「（原判決別紙一覧表の青色着色部分）」をそれ
ぞれ加える。
３ 当審における当事者の補充主張
一審原告
ア 平成３０年３月以前に被告イントラネットに掲載された記事の件数（争
点⑴）について
本件は、一審原告がアクセスすることができない環境下で行われた著
作権侵害の事案である。一審被告は、著作権侵害の指摘を受けた平成３
１年４月１６日から同月２２日までに、被告イントラネットに掲載した
記事データの全てを削除し、当該データを保存しなかったのであり（甲
５、８、１６）、本件では一審原告による立証が極めて困難であるから、
法１１４条の５に基づき、裁判所により相当な損害額が認定されるべき
である。
本件で、一審被告広報担当者は、令和元年５月２８日の新聞社との協
議の際、平成３０年度における本件記事の掲載件数を３６０件程度とす
る同日付け報告書（甲５。以下「甲５報告書」という。）を踏まえつつ、
同年３月以前にも記事クリッピング作業のやり方は同じであり、掲載し
た記事件数に大きな増減はないと発言している。同発言の信用性は極め
て高いから、一審被告は、同年３月以前に、保管していた記事５１７件
に限らず、年間３１２件（同年４月以降、平成３１年４月１６日までに
掲載された記事件数）の記事を掲載したと推認されるべきである。
仮に、前記 のとおり年間３１２件と推認することができない場合で
あっても、一審被告が保管していた５１７件の７倍から９倍程度が被告
イントラネットに掲載されていたと推認されるべきである。
すなわち、甲５報告書では、平成３０年度において被告イントラネッ
トに掲載された「当社記事」及び「当社関連記事」の合計は４０件であ
り、それ以外の記事は３２０件程度とされているから、全体の掲載件数
は「当社記事」及び「当社関連記事」の９倍となる。また、令和２年３
月６日付け一審被告代理人弁護士の回答書では、平成３０年４月から平
成３１年４月までに掲載された「当社記事」及び「沿線記事（当社関連
記事）」の合計は４７件であり、それ以外の記事は３１５件とされてい
る（甲６の２）から、全体の掲載件数は「当社記事」及び「当社関連記
事」の７倍強となる。こうした点を踏まえ、一審被告は、「当社記事」
及び「当社関連記事」として分類した前記

主文（判決文より）

１ 一審原告の控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。
⑴ 一審被告は、一審原告に対し、６９６万円及びこれに
対する平成３１年４月１７日から支払済みまで年５分の
割合による金員を支払え。
⑵ 一審原告のその余の請求を棄却する。
２ 一審被告の本件控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを６分し、その５
を一審原告の負担とし、その余を一審被告の負担とする。
４ この判決は、第１項⑴に限り、仮に執行することができ
る。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。