損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 富田純司（被告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 本件イントラネットに掲載された１審原告発行の新聞記事の数量及びそ
の著作物性（争点１）
(2) １審原告の損害額（争点２）
(3) 消滅時効の成否（争点３）
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点１（本件イントラネットに掲載された１審原告発行の新聞記事の数
量及びその著作物性）について
以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の３(1)記
載のとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決３頁２３行目の冒頭に「ア」を加える。
イ 原判決４頁１３行目の「回答していること」の次に「（甲１９、２８）」
を加え、同頁１４行末尾に行を改めて次のとおり加える。
「イ これに対し、原判決は、１審被告のＡの陳述書（乙１５）記載の
陳述及びそれに沿った証人尋問における供述をそのまま採用し、１審
原告と１審被告が紛争状態になる前にされた新聞社６社との面談時
（６社面談）のＡの説明につき、広報課長であるＡが、本件イントラ
ネットへの掲載記事数について平成３０年以前についても大きく増減
していないと思うといった趣旨の発言をしたとしても（甲６）、これ
は、本件イントラネットに掲載された記事数を調査の上で平成３０年
度より前の年度も平成３０年度と同じ数の記事が掲載されたことを発
言したものではなく、過去に本件イントラネットに掲載された記事の
うち１審原告が著作権を有する記事の割合が明らかではないなどの上
記に述べた事情に照らせば、権利侵害の件数についての認定（合計４
５８本）を覆すに足りる事情とはいえない旨判示した。
しかしながら、６社面談時のＡの説明内容を排斥し、それと真っ
向から矛盾するＡの陳述及び供述を採用した原判決の事実認定は、採
証法則に違反するものであるから、誤りである。」
ウ 原判決５頁１１行目末尾に行を改めて「したがって、１審原告の主張は
理由がない。」を加える。
(2) 争点２（１審原告の損害額）
以下のとおり訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の３⑵記
載のとおりであるから、これを引用する。
ア 原判決５頁１３行目末尾に行を改めて次のとおり改める。
「ア 主位的請求関係
(ア) １審被告は、故意又は過失により、１審被告の従業員が東京新
聞に掲載された新聞記事の画像データを作成して本件イントラネ
ットの電子掲示板用の記録媒体に記録することによって、１審原
告の著作物である上記新聞記事に係る著作権（複製権、公衆送信
権）を侵害したものであるから、民法７０９条又は７１５条１項
に基づき、上記侵害行為により１審原告が被った損害を賠償すべ
き義務を負う。」
イ 原判決５頁１４行目冒頭の「ア」を削り、７頁１３行目の「イ」を
「(イ)」と、同頁２１行目の「ウ」を「(ウ)」と改める。
ウ 原判決８頁１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。

主文（判決文より）

１ 原判決を次のとおり変更する。
(1) １審被告は、１審原告に対し、１３３万４０００円及び別紙１－１
認容額一覧表の「認容額」欄記載の各金員に対する「遅延損害金起算
日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) １審原告のその余の請求（予備的請求を含む。）をいずれも棄却す
る。
２ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを２０分し、その１９を１審原告
の負担とし、その余を１審被告の負担とする。
３ この判決の第１項⑴は、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。