不正競争行為差止等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 平野和宏（控訴人代理人）／大阪弁護士会
• 森寿夫（控訴人代理人）
• 辻居幸一（被控訴人代理人）
• 石戸孝（被控訴人代理人）

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、
後記３のとおり当審における控訴人らの主な補充主張を付加するほかは、原判
決の「事実及び理由」中、第２の１及び２（原判決５頁１５行目ないし３２頁３
行目）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決６頁１６行目の「使用している」の次に「とする」を加え、同頁２５
行目ないし同頁２６行目及び同７頁７行目の各「記載の各個数」の次にそれぞ
れ「（なお、括弧内は内数であり、いずれも、控訴人タグチ工業から控訴人らの
関連会社である株式会社田口クリエイト（以下「田口クリエイト」という。）を
経て控訴人タグチアシストに無償譲渡された個数である。）」を加える。
(2) 同７頁８行目の「の各額」の次に「（「売上高」欄の括弧内は、いずれも、
控訴人タグチ工業から田口クリエイトを経て控訴人タグチアシストに無償譲渡
されたことに係る無償提供分の損害として被控訴人が主張する額である。）」
を加え、同頁１１行目文頭から同頁１４行目末尾までを削る。
(3) 同８頁２３行目の「２１日」を「２２日」と改め、同９頁４行目文頭から同
頁５行目末尾までを次のとおり改める。
「た（同裁判所平成２９年（行ケ）第１０２１４号）。
控訴人タグチ工業は、平成３０年７月２５日、控訴人商標１と同一の商標
につき、指定商品を後記分割後の商標登録第５４９０４３２号の２と同一の
「第７類 パワーショベル用の破砕機・切断機・掴み機・穿孔機等のアタッ
チメント」とする出願を行い、平成３１年４月３日に登録査定を受け、令和
元年５月１０日、設定登録を受けた（登録第６１４３６６７号。以下「本件
商標権３」という。）。
令和元年６月１４日、前記知的財産高等裁判所の判決は確定した。（甲１、
１５１）」
(4) 同９頁１９行目の「ついて、」の次に「控訴人商標１は、被控訴人の業務に
係る商品との間で出所の混同のおそれがあるとし、同商標権の分割の効果は登
録の時点から将来に向かって生じるから、審決の判断の当否に影響することは
なく、商標権の分割の効果を主張して審決の取消しを求めることは手続上の信
義則に反し又は権利を濫用するものとして許されないとして、」を加え、同頁
２２行目の「３６号）」の次に「が、不受理決定がされ同判決は確定した」を
加え、同１０頁２２行目の「２６日」を「２３日」と改め、同頁２４行目の「い
ること、」の次に「これら各控訴人表示の使用の中止及び控訴人商標権２のほ
か控訴人タグチ工業の有する３件の商標権（商標登録第６１４３６６７号（本
件商標権３）、同第５６６１９００号及び同第６１４３６６８号）の放棄を求
め、」を加え、同頁２６行目の「送付し」の次に「、同月２６日に控訴人タグ
チ工業に到達し」を加える。
(5) 同１０頁２０行目の末尾の次を改行して以下のと

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。