発信者情報開示請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 大熊裕司（控訴人代理人）／第一東京弁護士会
• 横山経通（被控訴人代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 権利侵害の明白性（争点１）
(2) 本件発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」（法４条１項）に該当
するか（争点２）
(3) 本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由（争点３）
３ 争点に関する当事者の主張
次のとおり原判決を訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の３記載の
とおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決４頁１４行目から２５行目までを次のとおり改める。
「(2) 争点２（本件発信者情報が「当該権利の侵害に係る発信者情報」（法４条１
項）に該当するか）について
（控訴人の主張）
ア 法４条１項は、発信者情報について、「発信者の特定に資する情報」と規定す
るにとどまり、必ずしも侵害情報の投稿に係る発信者情報に限定してはいない。そ
して、侵害情報の送信そのものではなくログイン時の送信に係る情報から把握され
る発信者情報であっても、権利侵害と結びつきがあり、侵害情報の送信とログイン
時の送信とが同一人によるものといえるのであれば、ログインが侵害情報の送信の
直近であると否とを問わず、「当該権利の侵害に係る発信者情報」（法４条１項）に
該当するというべきである。」
(2) 原判決５頁４行目ないし５行目の「ソフトバンク」を「ソフトバンク株式会
社（以下「ソフトバンク」という。）」と、同頁５行目の「ＯＣＮ」を「エヌ・ティ・
ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「ＮＴＴコム」という。）」と改め、同
頁６行目の「２回にすぎない。」の次に「また、本件アカウントは、個人の趣味や感
想がツイートされているにとどまり、複数の者が共有していたとは考えられない。」
を、同頁９行目の「あったが、」の次に「被控訴人の調査によっても」を加える。
(3) 原判決５頁１０行目から１２行目までを削る。
(4) 原判決５頁１４行目の「相当の」から１５行目末尾までを「結びつきがあり、
かつ、本件各投稿をした者と本件各ログインをした者は同一人物であるといえるか
ら、本件各ログイン時の送信に係る情報から把握される発信者情報すなわち本件発
信者情報は、「当該権利の侵害に係る発信者情報」（法４条１項）に該当するといえ
る。」と改める。
(5) 原判決５頁１６行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「ア ログイン時の送信は、権利侵害投稿をした送信そのものではないから、ロ
グイン時の送信に係る情報から把握される発信者情報は、「当該権利の侵害に係る
発信者情報」（法４条１項）に該当しないというべきである。
イ 仮に、ログイン時の送信が「当該権利の侵害に係る発信者情報」に該当する
余地があるとしても、権利侵害投稿との相当の関連性を有するものに限られるとい
うべきであるところ、次のとおり、本件各ログインは、いずれも権利侵害投稿であ
る本件各投稿と相当の関連性を有するも

主文（判決文より）

１ 原判決を次のとおり変更する。
(1) 被控訴人は、控訴人に対し、別紙１発信者情報目録記
載の情報を開示せよ。
(2) 控訴人のその余の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを６分し、その５
を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。