特許権侵害に基づく損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点
（原判決の引用）
前提事実及び争点は、後記（原判決の補正）のとおり原判決を補正するほかは、
原判決の「事実及び理由」の第２の２及び３（原判決３頁１０行目から７頁１２行
目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、引用文中「別紙」と
あるのは、「原判決別紙」と読み替える（以下同じ。）。
(原判決の補正)
(1) ４頁２・３行目の「本件特許に係る」の次に「設定登録時の」を加える。
(2) ５頁２３行目の「弁論の全趣旨」を「甲６、９、弁論の全趣旨」と改める。
- 2 -
(3) ６頁６行目の「気体」を「エアロゾル及び気体」と改める。
(4) ６頁１０行目の「Ｄ」の次に「、Ｇ、Ｈ」を加える。
(5) ６頁１１行目の「Ｇ」の次に「、Ｈ」を加える。
(6) ６頁１１・１２行目の「当たること」の次に「、Ｄ区画がフィルタ要素
（構成要件Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｈ）に当たること」を加える。
(7) ６頁１４・１５行目の「独占的通常実施権を付与されたか」を「独占的通
常実施権を付与され、又は専用実施権の設定を受けたか」と改める。
(8) ６頁１７行目の「構成要件Ｈ」を「構成要件Ｇ、Ｈ」と改める。
(9) ６頁１８行目の「Ｆ」を「Ｈ」と改める。
(10) ６頁２５行目の「構成要件Ｃ」の次に「、Ｄ、Ｇ」を加える。
(11) ７頁１行目、４行目及び１２行目の各「本件特許」をいずれも「本件発明
に係る本件特許」と改める。
(12) ７頁７行目及び１０行目の各「本件特許に新規性欠如」をいずれも「また
は、同公報を主引例として進歩性を欠き、本件発明に係る本件特許に新規性欠如又
は進歩性欠如」と改める。
３ 争点に対する当事者の主張
(1) 原審及び当審が判断の対象としたのは争点２－１及び争点２－４である。
(2) このうち、争点２―１（メンソールが「煙変性剤」（構成要件Ｇ、Ｈ、Ｉ）
に当たるか）に対する当事者の主張は、原判決７頁２２行目の「構成要件Ｈ」を
「構成要件Ｇ、Ｈ」と改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の４(2)
（原判決７頁２２行目から８頁２３行目まで）に記載のとおりであるから、これを
引用する。
(3) また、争点２－４（被告製品において「主流煙は、煙変性剤に実質的に接
触することなく通過」（構成要件Ｉ）するか）に対する当事者の主張は、後記（原
判決の補正）のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の４（5）
（原判決１８頁４行目から２０頁１２行目まで）に記載のとおりであるから、これ
- 3 -
を引用する。
（原判決の補正）
ア １８頁１０行目及び２６行目の各「タバコ端フィルタ部（Ｂ）」をいずれも
「たばこ端フィルタ部（Ｂ）」と改める。
イ １９頁６・７行目の「大部分は、」を「大部分が」と改める。
(4) 前記各争点（２－１及び２－４）以外の各争点に

主文（判決文より）

１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
３ 控訴人らのために、この判決に対する上告及び上告受理申立てのため
の付加期間を３０日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。