損害賠償等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 千且和也（控訴人代理人）／第二東京弁護士会
• 矢口太郎（控訴人代理人）
• 尾城日奈子（控訴人代理人）
• 塩月秀平（被控訴人代理人）／第二東京弁護士会
• 澤井光一（被控訴人代理人）

争点（判決文より）

争点及び争点に対する当事者の主張は、後記３のとおり補正し、
後記４のとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほか、原判決「事実
及び理由」第２の２から４（２頁１１行目から４９頁８行目まで）記載のとお
りであるから、これを引用する。
３ 原判決の補正
⑴ 原判決５頁１６行目の「（電子署名、個体情報）」及び同頁２４行目の「（ス
テップＳ１１１、１１２）」を削る。
⑵ 原判決６頁２６行目の「前記送金の際、」の後、７頁３行目の「及び／又は、」
の後、同頁１２行目の「並びに／又は、」の後、及び同頁１７行目の「対応し
ているか否か、」の後で、それぞれ改行する。
⑶ 原判決１０頁１１行目の「（顧客マスタ」から同頁１２行目の「明情報）」
まで及び１１頁１行目の「（ステップＳ１１１、１１２）」を削る。
⑷ 原判決１３頁２０行目の「弁論の全趣旨」を「乙１、２、弁論の全趣旨」
に、１４頁１行目の「商品の購入」を「商品の売却」に、同頁６行目及び７
行目の「清算金」をいずれも「精算金」に、それぞれ改める。
⑸ 原判決２２頁２３行目の「したこと」の後に「により、」を加え、２３頁２
行目から３行目にかけての「本件特許」を「本件各特許」に改める。
⑹ 原判決３７頁６行目の「れる。」の後で改行し、同行目の「本件各発明は、」
から同頁８行目末尾までを次のとおり改める。
「 本件発明１は、平成２８年４月１４日を公開日とする第１世代出願の公開
特許公報（乙４）に記載されている発明と同一であるから、新規性を欠く。
本件発明２は、上記公開特許公報に掲載されている平成２８年３月１日付
け手続補正書の【請求項４】に記載の発明と実質的に同一であるか、又は少
なくとも同発明によって容易に想到可能であるから、新規性又は進歩性を欠
く。
本件発明３は、本件発明２と若干文言の違いがあるものの、ユーザの認証
の送信、受取指示及び受取額の指定をいずれも受金側が行う態様を含むもの
であることは、本件発明２と同一であるから、本件発明２と同様、本件発明
３も新規性又は進歩性を欠く。」
⑺ 原判決４１頁８行目、１３行目、１４行目、２２行目、２４行目及び４２
頁１行目の「乙１３」をいずれも「乙１８」に改める。
４ 当審における控訴人の補充主張
⑴ 本件各発明は、新たな種類の「貨幣価値を有するデジタルデータ」を提案
するものではなく、あくまで、既存の電子マネーの新規な送金方法に関する
発明である。
電子商取引推進協議会という団体が平成１４年にまとめた報告書である
「モバイル電子決済ビジネスモデルと技術的要件」（甲４９。以下「本件報告
書」という。）の定義によれば、「電子マネー」とは、「お金の価値に相当する
バリュー」であり、携帯電話に「充填（チャージ）」して、「携帯電話網を介
したインターネット（バーチャル）決済と、加盟店端末

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。