事件の基本情報
| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
|---|---|
| 事件番号 | 令和4(行ケ)10126 |
| 判決日 | 2023-10-05 |
| 分類 | 知的財産 / 特許 |
| 判決種別 | 判決 |
| 判決文が挙げた条文 | 特許法134条 |
| 当事者 | 原告 ザケマーズカンパニーエフシーリミテッドライアビリティカンパニー／被告 ＡＧＣ株式会社 |
この事件の代理人
争点（判決文より）
争点は、特許法１３４条の２において準用する同法１２６条５項に規定 する訂正要件違反の有無及び同法３６条６項１号に規定するサポート要件違反の有 無である。 １ 特許庁における手続の経緯 (1) 原告は、発明の名称を「２，３－ジクロロ－１，１，１－トリフルオロプロ パン、２－クロロ－１，１，１－トリフルオロプロペン、２－クロロ－１，１，１， ２－テトラフルオロプロパンまたは２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含 む組成物」とする発明に係る本件特許の特許権者である。本件特許は、令和元年９ 月４日に分割出願がされ（原出願日平成２１年５月７日。パリ条約による優先権主 張平成２０年５月７日・米国）、令和２年８月２１日に特許権の設定登録（甲４６） がされた。 (2) 被告は、令和２年１１月３０日、本件特許（請求項の数２）について、無効 審判請求をし、特許庁はこれを無効２０２０－８００１１５号事件として審理した。 原告は、令和３年４月５日、訂正請求書（甲３２。以下、この訂正請求書による訂 正を「本件訂正」という。）を提出して、本件特許の特許請求の範囲を訂正すること を求めたが、特許庁は、令和４年８月１７日、本件訂正は認められないとした上で、 「特許第６７５２４３８号の請求項１ないし２に係る発明についての特許を無効と する。」との本件審決（出訴期間として、在外者に対し９０日を附加）をし、その謄 本は、同月２６日、原告に送達された。 原告は、同年１２月１５日、本訴を提起した。 ２ 発明の要旨 - 2 - (1) 本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は次のと おりである（以下、「請求項」というときは、特に断らない限り、本件特許の特許請 求の範囲の請求項をいう。また、以下、本件訂正前の請求項１に係る発明を「本件 発明１」、同２に係る発明を「本件発明２」といい、両者を併せて「本件発明」とい う。）。 【請求項１】 ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＦＣ－１４３ａ、およびＨＦＣ－２５４ｅｂ、を含 む組成物であって、ＨＦＣ－１４３ａを０．２重量パーセント以下で、ＨＦＣ－２ ５４ｅｂを１．９重量パーセント以下で含有する組成物。 【請求項２】 ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＦＣ－１４３ａ、およびＨＦＣ－２５４ｅｂ、を含 む組成物であって、ＨＦＣ－１４３ａを０．１～０．２重量パーセント、ＨＦＣ－ ２５４ｅｂを０．７～１．９重量パーセント以下で含有する組成物。 (2) 本件訂正の内容 （訂正事項１） 請求項１の「ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、」の記載を「７７．０モルパーセント以上 のＨＦＯ－１２３４ｙｆと、」に訂正する。 （訂正事項２） 請求項２の「ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、」の記載を「８２．５モルパーセント以上 のＨＦＯ－１２３４ｙｆと、」に訂正する。 ３ 本件審決の理由の要点 (1)
主文（判決文より）
１ 特許庁が無効２０２０－８００１１５号事件につい て令和４年８月１７日にした審決を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。
出典
本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。