不当利得返還請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記
３のとおり当審における控訴人の主な補充主張を付加するほかは、原判決の
「事実及び理由」中、第２の１及び２（原判決１頁２４行目から３４頁１６行
目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１０頁１行目から同１１頁２６行目までと、同１２頁１行目の「イ」
をそれぞれ削り、同行目の「原告は、」の次に「令和３年１２月２９日付け
で、本件特許について、特許請求の範囲の記載の訂正を請求した後、」を、
同頁２行目の「という。」の次に「同請求がされたことで、令和３年１２月
２９日付けの訂正請求については、特許法１３４条の２第６項の規定により
取り下げられたものとみなされた。」をそれぞれ加える。
(2) 同１６頁１９行目から同頁２５行目までを削り、同頁２６行目の「⑪」を
「⑥」と、同１７頁１行目の「⑫」を「⑦」と、同頁２行目の「⑬」を「⑧」
と、同頁３行目の「⑭」を「⑨」と、同頁５行目の「⑮」を「⑩」とそれぞ
れ改める。
(3) 同２３頁８行目、同２５頁７行目及び同頁１０行目（２か所）の各「４つ」
をいずれも「四つ」と、同２６頁１８行目の「１つ」を「一つ」と、同２９
頁８行目、同頁２０行目及び同３０頁４行目の各「４つ」をいずれも「四つ」
とそれぞれ改める。
(4) 同３１頁３行目の「本件訂正後」を「本件各発明」と、同頁４行目、同頁
１３行目及び同頁１６行目の各「本件各訂正発明」をいずれも「本件各発明」
と、同頁２４行目の「各訂正発明」を「各発明」とそれぞれ改め、同頁２５
行目の「本件訂正後の」を削り、同３２頁３行目及び同頁５行目の各「４つ」
をいずれも「四つ」と、同頁１８行目の「各訂正発明」を「各発明」とそれ
ぞれ改め、同頁１９行目の「本件訂正後の」を削る。
(5) 同３３頁１２行目の「⑭」を「⑨」と改め（該当部分の原判決別紙を含む。）、
同頁１３行目から同頁２４行目までを削り（該当部分の原判決別紙を含む。）、
同頁２５行目の「(11)」を「(6)」と、同行目の「⑪」を「⑥」と、同頁２６行
目の「⑭」を「⑨」と、同行目の「７」を「２」と（いずれも該当部分の原
判決別紙の訂正を含む。）、同３４頁１行目の「(12)」を「(7)」と、同行目の
「⑫」を「⑦」と、同頁２行目の「⑭」を「⑨」と、同行目の「８」を「３」
と（いずれも該当部分の原判決別紙の訂正を含む。）、同頁３行目の「(13)」
を「(8)」と、同行目の「⑬」を「⑧」と、同頁５行目の「⑭」を「⑨」と、
同行目の「９」を「４」と（いずれも該当部分の原判決別紙の訂正を含む。）、
同頁６行目の「(14)」を「(9)」と、同行目の「⑭」を「⑨」と、同頁８行目の
「⑭」を「⑨」と、同行目の「１０」を「５」と（いずれも該当部分の原判
決別紙の訂正を含む）、

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、各補助参加に係る費用を含め、控訴人の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３
０日と定める。

出典

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