審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 中嶋俊夫（原告代理人）
• 古城春実（被告代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は、進歩性に関する判断の誤りである。
１ 特許庁における手続の経緯等（当事者間に争いがないか、又は当裁判所に顕
著な事実）
⑴ 原告は、平成２７年９月２５日、発明の名称を「医薬品」とする発明につ
いて、特許出願（特願２０１６－５５０３７７号。出願日：平成２７年９月
２５日、優先権主張日：平成２６年９月２５日（以下「本件優先日」という。）、
優先権主張国：日本）をし、平成２９年１１月２日、特許権の設定登録（特
許第６２３６１６７号。請求項の数４。以下、この特許を「本件特許」とい
う。）を受けた。
⑵ 被告は、令和５年１月１３日、本件特許につき、無効審判を請求した（無
効２０２３－８００００４号）。
原告は、令和６年８月５日、同事件において、本件特許の特許請求の範囲
を訂正する旨の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した（訂正後の請求
項の数４）。
特許庁は、令和７年４月８日、本件訂正を認めた上で、「特許第６２３６１
６７号の請求項１～４に係る発明についての特許を無効とする。」との審決
（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月２３日、原告に送達さ
れた。
⑶ 原告は、同年５月２２日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲及び本件明細書の記載
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１から４までの記載は、以下のとおり
であり（以下、本件訂正後の請求項１から４までに係る発明を請求項の番号に
応じて「本件訂正発明１」等といい、これらを併せて「本件各訂正発明」とい
う。甲６４）、本件特許に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の記載は、
別紙（本件特許に係る特許公報。甲８０）に記載のとおりである。
【請求項１】
リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有する水性組成物が、
ポリエチレン及びポリプロピレンから選ばれる１種以上のポリオレフィン
系樹脂製容器に収容されてなり、水性組成物中のリパスジル若しくはその塩
又はそれらの溶媒和物の含有量が、水性組成物１００ｍＬ当たりフリー体と
して０．４ｇであり、容器が、点眼剤用容器である、医薬製剤。
【請求項２】
水性組成物のｐＨが４～９であり、ポリオレフィン系樹脂製容器がポリエ
チレン製容器である、請求項１記載の医薬製剤。
【請求項３】
リパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物を含有し、水性組成物中
のリパスジル若しくはその塩又はそれらの溶媒和物の含有量が、水性組成物
１００ｍＬ当たりフリー体として０．４ｇである水性組成物を、ポリエチレ
ン及びポリプロピレンから選ばれる１種以上のポリオレフィン系樹脂製容器
に収容する工程を含む、水性組成物の変色の抑制方法。
【請求項４】
容器が、点眼剤用容器であり、６０℃で３ヶ月間保存したときに色差計（分
光測色計ＣＭ－７００ｄ：コニカミノルタセンシ

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。