審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 丸山敏之（原告代理人）
• 小林裕和（被告代理人）／札幌弁護士会

争点（判決文より）

争点は、意匠法４６条２項の「その責
めに帰することができない理由」の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯（引用書証中枝番号のあるものについて枝番号を
付記していないときは、すべての枝番号を含む趣旨である。以下同じ。）
原告は、米国テキサス州に住所がある米国法人であり、意匠法６８条２項におい
て準用する特許法８条１項に規定する「在外者」である。日本と米国は、ともに「意
匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」（平成２７年条約第２号。
以下「ジュネーブ改正協定」という。）の締約国である。原告は、意匠の名称を「Ｈ
ａｎｄｈｅｌｄ ｉｎｔｒａｏｒａｌ ｓｃａｎｎｅｒ」とする意匠について、日
本国を指定締約国（ジュネーブ改正協定 1 条（xix）に規定する指定締約国をいう。
以下同じ。）とし、同条（vii）に規定する国際出願を行った（甲６、７）。同国際出
願については、令和元年（２０１９年）９月９日に国際意匠登録第ＤＭ／２１２１
７０号として同条（vi）に規定する国際登録（以下「本件国際登録」という。）がさ
れた。本件国際登録は、ジュネーブ改正協定１０条(3)(a)の規定に基づき令和３年
（２０２１年）１月２２日に国際公表された（乙３）。原告は、本件国際登録の名義
人（ジュネーブ改正協定１条（xi）に規定する名義人をいう。以下同じ。）である（甲
８）。
日本国特許庁（以下「特許庁」という。）は、令和４年（２０２２年）４月８日、
本件国際登録が公表され意匠登録出願とみなされた本願（意匠法６０条の６第１項）
について拒絶査定（以下「本件拒絶査定」という。）をし、その謄本を原告の米国内
の肩書住所地宛に発送した（甲１０、乙６、７）。本件拒絶査定の謄本が現実に原告
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に到達したのは同年９月２６日であった（甲１）。原告は、同年１１月１８日、本件
拒絶査定が不服であるとして、意匠法４６条２項に基づき拒絶査定不服審判請求（以
下「本件審判請求」という。）を行った（甲３）。
特許庁は本件審判請求を不服２０２２－１８５５５号事件として審理をした上、
令和５年３月１日、「本件審判の請求を却下する。」との審決（以下「本件審決」と
いう。）をし（出訴期間として在外者に対し９０日を附加）、その謄本は同月１４日、
原告に送達された。
原告は、同年７月７日、本訴を提起した。
２ 本件審決の理由の概要
(1) 本件審判請求は、本件拒絶査定に対する意匠法４６条１項に規定する審判請
求期間（拒絶査定の謄本の送達があった日から３月以内。以下「本件審判請求期間」
という。）の経過後にされている。
(2) 原告が令和４年９月２６日まで日本において発行された本願に係る拒絶の通
報（以下「本件拒絶の通報」という。）及び本件拒絶査定のことを知らなかったのは、
原告の当初の米国内代理人であ

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ 原告のために、この判決に対する上告及び上告
受理申立てのための付加期間を３０日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。