審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点は、進歩性の有無である。
１ 特許庁における手続の経緯等（争いがない事実以外の事実については、後掲
証拠及び弁論の全趣旨で認定した。）
原告らは、２０１７年（平成２９年）４月２０日を国際出願日とし、発明の名称
を「磁極ハウジングの製作方法、電動機用磁極ハウジング、および、電動機」（令
和２年２月２５日に提出された手続補正書による補正後のもの）とする特許出願
（特願２０１９－５１０７５０号（以下「本件出願」という。）。パリ条約による
優先権主張（ドイツ連邦共和国）２０１６年（平成２８年）５月４日（以下「本件
優先日」という。））をし（甲１、１１、弁論の全趣旨）、平成３０年１２月２６
日及び令和２年２月２５日、それぞれ手続補正書（甲１０、１１）を提出したが
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（以下、本件出願に係る明細書及び図面（令和２年２月２５日に提出された手続補
正書による補正後のもの（甲１、１０、１１）。なお、その後にされた手続補正に
よる明細書又は図面の補正はない。）を「本願明細書」という。）、令和３年３月
２４日付けで拒絶査定を受けた。そこで、原告らは、同年７月３０日、同拒絶査定
に対する不服審判の請求（不服２０２１－１０１９８号）をした上、令和４年５月
３１日、手続補正書（甲３）を提出した。
特許庁は、令和４年１０月３日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審
決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月１８日、原告らに送達さ
れた（出訴のための附加期間は９０日）（弁論の全趣旨）。
原告らは、令和５年２月１３日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した
（当裁判所に顕著な事実）。
２ 本件出願に係る発明の要旨（甲３）
本件出願に係る特許請求の範囲（請求項の数は５）のうち請求項１の記載（令和
４年５月３１日に提出された手続補正書による補正後のもの）は、次のとおりであ
る（以下、同請求項に係る発明を「本願発明」という。同請求項中の番号及び記号
については、別紙（本願図１・図２）参照）。本願発明は、電動機用磁極ハウジン
グを製作するための方法に関するものである。
【請求項１】
予め亜鉛メッキされた金属薄板材料からなる管外周壁（４）が用意され、
管縦方向（Ｌ）に延在する前記管外周壁（４）の直線状の外周壁縦方向エッジ
（６）が互いに向き合うように、金属薄板材料からなる前記管外周壁（４）が円筒
状磁極管（２）に変形され、
前記管外周壁（４）が溶接装置（２８）に供給され、前記管外周壁（４）の前記
外周壁縦方向エッジ（６）がレーザー溶接継目（１０）によって互いに材料結合式
に連結され、周方向に閉じた前記円筒状磁極管（２）を形成し、前記外周壁縦方向
エッジ（６）間の流体封止的な突き合わせエッジ連結が実現され、
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前記円筒状磁極管（２）の一方の端面を閉鎖するカバー（

主文（判決文より）

１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
３ 原告らのため、この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付
加期間を３０日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。