商標権侵害行為差止等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 眞鍋淳也（控訴人代理人）／東京弁護士会
• 鶴由貴（被控訴人代理人）
• 今村憲（被控訴人代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点及び争点についての当事者の主張
（原判決の引用）
前提事実、争点及び争点についての当事者の主張は、後記（原判決の補正）のと
おり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の２から４まで
（原判決３頁４行目から１３頁１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引
用する。なお、引用文中「別紙」とあるのは、「原判決別紙」と読み替える。
（原判決の補正）
(1) ３頁１１行目の「者である」の次に「（丙４、５）」を加える。
(2) ３頁２５行目の「商標法 26 条 1 項 2 号該当性」を「被告標章の商標法２６
条１項２号該当性」と改める。
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(3) ４頁１２行目の「原告商品」を「原告が販売する商品」と改める。
(4) ４頁１５行目の「被告標章との」の次に「外観の」を加える。
(5) ５頁３行目の「原告商品と同一ないし類似する」を「本件商標と同一であ
り、又は類似する被告標章を付した」と改める。
(6) ６頁２行目の「称呼」の次に「及び観念」を加える。
(7) ６頁３行目の「称呼は、本件商標も被告標章も「バレナイフタエ」である
が」を「本件商標及び被告標章から生じる称呼はいずれも「バレナイフタエ」であ
り、また、両者から生じる観念も類似しているが」と改める。
(8) ６頁２１行目の「取引者」を「需要者」と改める。
(9) ７頁１行目の「商標法 26 条 1 項 2 号該当性」を「被告標章の商標法２６条
１項２号該当性」と改める。
(10) ７頁２行目の「被告」の次に「及び被告補助参加人」を加える。
(11) ７頁２４行目の「下部」を「被告標章１の下部」と改める。
(12) ９頁１２行目の「商標法 26 条 1 項 4 号該当性」を「被告標章の商標法２
６条１項４号該当性」と改める。
(13) ９頁１３行目の「被告」の次に「及び被告補助参加人」を加える。
(14) ９頁２２行目の「という標章」を削る。
(15) ９頁２５行目の「商標法 26 条 1 項 6 号該当性」を「被告標章の商標法２
６条１項６号該当性」と改める。
(16) １０頁２１行目の「被告標章」から２２行目の「認識するものであり」ま
でを「店頭等で被告商品を見る需要者である一般消費者は、他の商品と区別する標
識として被告標章を認識するのであり、被告標章は」と改める。
(17) １１頁２行目の「平成 25 年 8 月以降」を「平成２４年７月以降」と改め
る。
(18) １１頁７行目の「令和 2 年 9 月以降」を「令和２年９月から現在まで」と
改める。
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(19) １１頁２２行目の「被告」の次に「及び被告補助参加人」を加える。
(20) １２頁４行目の「税抜。原告商品 1」を「税込み。以下、６６０円（税込
み）で販売されている原告商品を「原告商品１」という。」と改める。

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は控訴人の負担と
する。
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出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。