審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点は、進歩性、サポート要件、明確性要件及び実施可能要件につ
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いての各認定判断の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯等
原告は、名称を「鋼管杭式桟橋」とする発明についての特許（特許第５９６７８
６２号。請求項の数３。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許は、平成２３年１月１４日を出願日（以下「本件出願日」という。）とし、
平成２８年７月１５日に設定登録がされた。出願時の願書に添付した明細書、特許
請求の範囲及び図面は、別紙２（本件特許に係る特許公報。甲２２）に記載のとお
りである（ただし、特許請求の範囲は設定登録時のもの。以下、この明細書と図面
を併せて「本件明細書」といい、この特許請求の範囲を単に「特許請求の範囲」と
いう。また、以下、発明の詳細な説明の段落番号や図面番号を引用する際に【】の
記号を用いる。）。
被告は、令和３年３月３０日、本件特許につき、原告を被請求人として特許無効
審判を請求した（甲２４）。
特許庁は、これを無効２０２１－８０００２４号として審理した上、令和５年１
月２０日、「特許第５９６７８６２号の請求項１及び２に係る発明についての特許
を無効とする。特許第５９６７８６２号の請求項３に係る発明についての審判請求
は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同
月３０日、原告及び被告にいずれも送達された。
原告は、令和５年２月２７日、本件審決のうち請求項１及び２に係る発明につい
ての特許を無効とした部分の取消しを求めて第１事件の訴えを提起し、被告は、同
年３月１日、本件審決のうち請求項３に係る発明についての本件特許に対する審判
請求は成り立たないとした部分の取消しを求めて第２事件の訴えを提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に係る発明を請求
項の番号に応じて「本件発明１」などといい、本件発明１ないし３を併せて「本件
各発明」という。）。
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【請求項１】
海底地盤に根入れされた複数の鋼管杭によって構成される鋼管杭列と、該鋼管杭
列における海面上に突出した部位に構築される上部工とで構成される鋼管杭式桟橋
において、前記鋼管杭列を構成する鋼管杭の一部であって、外力に対して鋼管杭に
生じる曲率が大きい少なくとも陸側に対面して配置された鋼管杭の地中部における
発生曲率が大きい部分を、前記鋼管杭の直径Ｄと前記鋼管杭の全塑性モーメントに
対応する曲率φｐが、φｐ≧４．３９×１０－３／Ｄという関係を満足するものとし、
前記鋼管杭の地中部の他の部分は前記部分よりも変形性能が低いものとしたことを
特徴とする鋼管杭式桟橋。
【請求項２】
φｐ≧４．９０×１０－３／Ｄを満足することを特徴とする請求項１記載の鋼管杭
式桟橋。
【

主文（判決文より）

１ 特許庁が無効２０２１－８０００２４号事件につい
て令和５年１月２０日にした審決のうち、特許第５
９６７８６２号の請求項１及び２に係る部分を取り
消す。
２ 被告の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、第１事件及び第２事件を通じて被告の
負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。