審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 小栗久典（原告代理人）／東京弁護士会
• 角野佑子（被告代理人）／大阪弁護士会
• 新田研太（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は、審決における訂正要件適合
性、記載要件（サポート要件、明確性要件）及び進歩性についての認定判断の
誤りの有無である。
２ 特許庁における手続の経緯等
⑴ 被告は、発明の名称を「多角形断面線材用ダイス」とする発明について、
平成２７年９月６日、特許出願（優先権主張・平成２６年９月７日）をし、
平成２８年１１月４日、設定登録（特許第６０３１６５４号、請求項数１６。
以下「本件特許」という。甲２８）を受けた。
⑵ 原告は、平成２９年５月１２日、本件特許について特許異議の申立て（異
議２０１７－７００４６４号事件）をし、被告は、平成３０年５月１日付け
訂正請求書に基づき、特許請求の範囲請求項〔１～６〕〔７～１２〕〔１３
～１６〕の訂正請求（甲２４、２５）をするなどした。
特許庁は、平成３１年１月３０日付けで、請求項１３の削除を含む訂正を
認めた上、特許請求の範囲請求項１４から１６までに係る特許を取り消し、
請求項１から１２までに係る特許を維持し、請求項１３に係る特許について
の特許異議の申立てを却下するとの決定（甲３０）をし、同決定は確定した
（これにより、本件特許の請求項数は１２となった。）。
⑶ 原告は、令和２年４月２１日、本件特許について特許無効審判（以下「本
件無効審判」という。）を請求し、訂正要件、記載要件（サポート要件、明
確性要件）、新規性及び進歩性に関する無効理由を主張した。
特許庁は、これを無効２０２０－８０００４３号事件として審理した上、
令和４年１月２０日付けで、本件無効審判の請求は成り立たないとする審決
（以下「１次審決」という。）をした。
原告は、令和４年２月２８日、１次審決の取消しを求めて訴訟を提起した
ところ、知財高裁は、同年１１月１６日、１次審決には明確性要件について
の判断の誤りがあるなどとして、１次審決を取り消す判決（令和４年〔行
ケ〕第１００１９号。甲４１）をした。
⑷ 特許庁は、令和５年１月１１日付けで、本件無効審判の審理を再開し、被
告は、同月３０日付け訂正請求書に基づき、特許請求の範囲請求項〔１～
６〕〔７～１２〕の訂正請求（以下「本件訂正」という。なお、本件特許の
願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面であって本件訂正直前のも
のを、以下「本件明細書」という。甲２８、乙２の２及び３）をした。
特許庁は、令和６年１月９日付けで、本件訂正を認めた上、特許請求の範
囲請求項１～４、６～１２に係る特許についての本件無効審判の請求は成り
立たない、請求項５に係る特許についての本件審判の請求は却下するとの審
決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月１９日に原告に送
達された。
⑸ 原告は、令和６年２月１９日、本件審決の取消しを求めて本件訴訟を提起
した。
３ 特許請求の範囲の記載等
⑴ 本件訂正前における本

主文（判決文より）

１ 特許庁が無効２０２０－８０００４３号事件について令和６年１
月９日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。