特許権侵害行為差止等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 速見禎祥（控訴人代理人）
• 片岡泰明（控訴人代理人）
• 後藤幸久（控訴人代理人）
• 玉井秀樹（被控訴人代理人）／愛媛弁護士会
• 角憲和（被控訴人代理人）／大阪弁護士会
• 大槻聡（被控訴人代理人）

争点（判決文より）

争点２）として追加して主張した（当
審における争点２－３）。
また、控訴人は、不法行為に基づく損害の内訳につき、①特許法１０２条３
項に基づき被控訴人製品の売上額１０００万円に相当実施料率１０％を乗じ
た実施料相当額１００万円、②検査費用３９万６０００円（当審において７万
７０００円増額）、③弁護士及び弁理士費用２００万円の合計３３９万６００
０円のうち、３３１万９０００円の範囲で損害賠償を請求するものへと変更を
した。
２ 前提事実、争点及び争点についての当事者の主張は、次のとおり補正し、後
記３のとおり当審における当事者の主な補充主張を付加するほかは、原判決の
「事実及び理由」中、第２の１、２及び第３（原判決２頁１２行目から９頁１
９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑴ 原判決３頁２行目の冒頭から同頁２１行目の末尾までを次のとおり改め
る。
「⑶ 控訴人による訂正審判請求
控訴人は、原審の口頭弁論の終結の日の翌日である令和４年１０月
２５日、本件特許の特許請求の範囲の請求項３及び４につき、訂正を
求める訂正審判を請求し、特許庁は、これを訂正２０２２－３９０１
９１号として審理した（以下、その訂正を『本件訂正』という。）。特
許庁は、令和５年３月２９日、結論を『特許第６７０８７６４号の特
許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のと
おり訂正することを認める。』とする審決（以下『本件訂正審決』とい
う。）をし、その審決は確定した。（甲２４、２５、当裁判所に顕著）。
⑷ 本件訂正後の構成要件
ア 本件訂正後の本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項３の記載
は、以下のとおりである（以下、訂正後の請求項３に記載された発
明を『本件発明』という。下線（１か所）は訂正部分であり、判決で
付記。）。
『多価アミン及び／又はその塩を機能成分として含有し、水、多価
アミン、多価アミンの塩の総含有量が９５重量％以上である機能水
であって、
前記多価アミンが、下記式（３＇）
【化３】
で表される不飽和アミンに由来する構造単位を有するポリマー（式
中、ｎは０又は１を示し、ｐは１又は２を示し、Ｒ⁷、Ｒ⁸、Ｒ⁹は水
素原子を示す）のうち、重量平均分子量５００～１５０００の、ポ
リアリルアミン又はジアリルアミン重合体であり、
前記機能成分の有する機能が、前記式（３＇）で表される不飽和ア
ミンに由来する構造単位を有するポリマーがポリアリルアミンであ
る場合は、魚介類又は精肉の鮮度保持、魚介類又は精肉の熟成、植
物の成長調整、切り花の延命、切り花の開花調整、害虫駆除、アニ
サキス防除、抗微生物、抗ウイルス、便臭軽減、血圧低下、体温上
昇、及び口腔内環境の改善のうちの少なくとも１つであり、前記式
（３＇）で表される不飽和アミンに由来する構造単位を有する

主文（判決文より）

１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 被控訴人は、原判決別紙被控訴人製品目録記載の製品を製造し、販売
し、販売の申出をしてはならない。
３ 被控訴人は、前項の製品を廃棄せよ。
４ 被控訴人は、控訴人に対し、４９万６０００円及びこれに対する令
和３年６月１７日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払
え。
５ 控訴人のその余の請求を棄却する。
６ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを５分し、その４を控訴人の
負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
７ この判決の第４項は、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。