承継参加申立事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点は、進歩性
の有無及びサポート要件（特許法３６条６項１号）違反の成否である。
１ 特許庁における手続の経緯等
脱退被告は、名称を「ワクチンアジュバントの製造の間の親水性濾過」とする発
明についての特許（特許第５７５４８６０号。以下「本件特許」という。）の特許
権者であった（甲１）。
本件特許については、２０１０年（平成２２年）１２月３日を国際出願日とする
特許出願（特願２０１２－５４１５９４号（以下「本件出願」という。）。パリ条
約による優先権主張（米国）２００９年（平成２１年）１２月３日（以下「本件優
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先日」という。））がされ、平成２７年６月５日に設定登録がされた（以下、本件
特許に係る設定登録時の明細書及び図面（甲１）を「本件明細書」という。）（甲
１）。
原告は、令和３年１月２６日、脱退被告を被請求人として、本件特許（請求項１
から４６まで）につき特許無効審判の請求をし（甲５２）、特許庁は、無効２０２
１－８００００５号事件として審理した（弁論の全趣旨）。
脱退被告は、令和３年８月２日付けで、訂正請求書（甲５４）を提出し、同年１
１月１日付けで、同訂正請求書に係る手続補正書（方式）（甲５５）を提出し、令
和４年３月１４日付けで、同訂正請求書に係る手続補正書（甲５９）を提出した
（以下、令和３年８月２日付け訂正請求書による訂正請求（同年１１月１日付け手
続補正書（方式）及び令和４年３月１４日付け手続補正書による各手続補正後のも
の）を「本件訂正」という。なお、本件訂正による本件明細書の記載の変更はな
い。）をした（本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲は、請求項１から３６まで
及び３８から５４までとなる。）。
特許庁は、令和５年２月２０日、「特許第５７５４８６０号の特許請求の範囲を、
訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２１～３
０、３２〕、〔３７～５４〕について訂正することを認める。請求項１～３６、３
８～５４に係る特許についての本件審判の請求は、成り立たない。請求項３７につ
いての本件審判の請求を却下する。」との審決（以下「本件審決」という。）をし
（弁論の全趣旨）、その謄本は、同年３月３日、原告に送達された（弁論の全趣
旨）。
原告は、令和５年３月３１日、脱退被告を被告として、本件審決のうち本件特許
の請求項１から３６まで及び３８から５４までに係る特許についての特許無効審判
請求を不成立とした部分の取消しを求める訴えを提起した（当庁令和５年（行ケ）
第１００３３号。当裁判所に顕著な事実）。
脱退被告は、承継参加人（以下「参加人」という。）に対し、遅くとも令和５年
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４月２７日までに、本件特許に係る特許権を譲渡し（丙１）、同年５月１７日、そ
の旨の移転登録がされた（丙２）。
参加人は、令和５年５月

主文（判決文より）

１ 特許庁が無効２０２１－８００００５号事件について令和５年２月２
０日にした審決中、特許第５７５４８６０号のうち特許請求の範囲の
請求項１から３６まで及び３８から５４までに係る特許についての特
許無効審判請求は成り立たないとした部分を取り消す。
２ 訴訟費用は承継参加人の負担とする。
３ 承継参加人のため、この判決に対する上告及び上告受理申立てのため
の付加期間を３０日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。