商標使用料等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 庭山正一郎（控訴人代理人）／第二東京弁護士会
• 山田勝利（被控訴人代理人）／第二東京弁護士会

争点（判決文より）

争点及び争点に対する当事者の主張
当審における当事者の主張を踏まえ、以下のとおり原判決を補正し、後記３にお
いて当審における当事者の追加及び補充主張を補足するほかは、原判決の「事実及
び理由」中の「第２ 事案の概要等」の２から４まで（原判決３頁８行目から２７
頁４行目まで）に記載するとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
(1) ４頁２行目の「Ａ及びＤ」を「Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ」と、１０行目の「Ａは」
を「Ａらは」と、１１行目の「（甲Ａ４１２及び４１３〔４頁〕）」を「（甲Ａ２１８、
３２８〔２頁、１１頁〕、４１２、４１３〔４頁〕、４１４及び４１５）」と、それぞ
れ改め、２１行目の「８８」の次に「、９５」を加える。
(2) ５頁１４行目から２２行目までを次のとおり改める。
「(3) 原告の商標権（甲Ａ２０３ないし２０８、４１７及び４１９、乙１１３ない
し１１５）
被告（当時の代表者はＤ）は、平成１７年３月７日に原判決別紙原告商標権目録
記載１の商標（以下「原告商標１」という。）について商標登録出願を行い、同年１
１月７日、登録査定を受け、同年１２月６日、出願人名義を原告に変更する旨の出
願人名義変更届を提出した。原告商標１は、平成１８年１月２７日を登録日、商標
権者を原告として登録されている。
原告は、平成１８年６月７日に同目録記載２の商標（以下「原告商標２」という。）
について商標登録出願を行い、同年１２月２２日、商標登録を受けた。原告は、平
成２６年７月２５日、同目録記載３の商標（以下「原告商標３」といい、原告商標
１ないし３を併せて「原告各商標」という。）について、商標登録出願を行い、平成
２７年７月３日、商標登録を受けた（以下、原告商標１ないし３に係る商標権を、
順次「原告商標権１」、「原告商標権２」などといい、これらを併せて「原告各商標
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権」という。）。」
(3) ５頁２３行目の「Ｄによる」を削り、同行目の「乙９７」の前に「甲Ａ２０
２、」を加え、２４行目の「Ｄは」を「被告は」と、同行目の「平成２６年９月１５
日」を「平成２１年１月１５日」と、６頁１行目の「正面上部」を「正面玄関入口
横の外壁」と、それぞれ改める。
(4) ６頁３行目の「甲Ａ１５０」の次に「、乙１１１」を加える。
(5) ６頁１８行目の「Ｂの押印」から１９行目の「争いがない。」までを「縦書き
２行にわたる「取締役社長印」の文字を、円周上に記載された「綜合商事株式会社」
の文字が取り囲む形状の印影である（以下、同印影の印章を「取締役社長印」とい
う。）」と改める。
(6) ７頁２５行目の「なお、」の次に、「平成２４年以降は、」を加える。
(7) ８頁６行目の「Ｂ及びＣの」から９行目の「争いがない。」までを「Ｂの記名
横の印影は取締役社長印によるものであり、Ｃの記名

主文（判決文より）

１ 原判決を次のとおり変更する。
(1) 被控訴人は控訴人に対し、３１７５万２０００円及びう
ち６８０万４０００円に対する平成２９年４月２１日
から支払済みまで、うち２４９４万８０００円に対する
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令和元年１１月２９日から支払済みまで、年５分の割合
による金員を支払え。
(2) 控訴人のその余の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
３ この判決は、１項(1)に限り、仮に執行することができる。

出典

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