審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 宮嶋学（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 堀田幸裕（原告代理人）
• 稲葉大紀（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は、先
願発明との同一性についての認定判断の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯等
原告は、平成３０年１月３１日（以下「本件出願日」という。）、発明の名称を「袋
体処理機」とする発明について特許出願をし、令和４年７月１４日、特許権の設定
登録（特許第７１０５５７１号。請求項の数１１。以下、この特許を「本件特許」
という。）を受けた。本件特許に係る明細書、特許請求の範囲及び図面は、別紙１（本
件特許に係る特許公報。甲１）に記載のとおりである（以下、上記明細書及び図面
を併せて「本件明細書」という。また、以下、【】の記号を用いたものは、本件明細
書の発明の詳細な説明の段落番号及び図面番号を示す。）。
令和４年１１月３０日付けで、本件特許のうち請求項１及び５に係る特許につき
特許異議の申立てがされた（甲２。異議２０２２－７０１１９１号事件）。原告は、
令和５年４月５日付けで取消理由通知（甲３。以下「本件取消理由通知」という。）
を受けたが、これに応答しなかった。特許庁は、同年７月７日、「特許第７１０５５
７１号の請求項１、５に係る特許を取り消す。」との異議の決定（以下「本件決定」
という。）をし、その謄本は、同月１９日、原告に送達された。
原告は、令和５年８月１７日、本件決定の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件特許に係る特許請求の範囲の記載は、別紙１の【特許請求の範囲】に各記載
のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項５に係る発明
を「本件発明５」といい、本件発明１及び５を併せて「本件各発明」という。）。
３ 本件決定の理由の要旨等
本件決定は、本件取消理由通知に記載された取消理由により、本件各発明に係る
特許を取り消すべきものとした。本件取消理由通知の内容は別紙２（取消理由通知
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書。甲３）のとおりであり、その理由の要旨は次のとおりである（以下、「本件決定」
というときは、この理由を含むものとして扱う。）。
(1) 先願発明について
本件出願日前にされた他の特許出願（特願２０１７－９１６７１号）の願書に最
初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「先願明細書」といい、その
内容は別紙３（公開特許公報。甲４）のとおりである。また、以下、〔〕の記号を用
いたものは、先願明細書の発明の詳細な説明の段落番号及び図面番号を示す。）に
は、次の発明（以下「先願発明」という。なお、本判決において構成要件に分説し、
ａ～ｇの符号を付した。）が記載されている。
「ａ 水平面上に無端状の循環経路をなすガイドレール１３と、前記ガイドレー
ル１３に沿って走行する、グリッパ１５を備える複数の搬送体１１とを有し、前記
搬送体１１のグリッパ１５が袋状の容器７０を把持しつつ移動されるリニア搬送部
１０と、

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。