特許権侵害差止等請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び争点についての当事者の主張
（原判決の引用）
前提事実、争点及び争点についての当事者の主張は、後記（原判決の補正）のと
おり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の１及び２並びに
第３（３頁２行目から５６頁４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用
する。なお、引用文中「別紙」とあるのは「原判決別紙」と読み替える（以下同
じ。）。
（原判決の補正）
(1) ４頁２行目末尾に「（甲６４）」を加える。
(2) ４頁８行目の「参考例２とする」を「参考例２とするなどする」と改める。
(3) ４頁１１行目の「以下」の次に「、本件訂正後の請求項１に係る発明を」
を加える。
(4) ６頁２行目の「公開」の次に「。乙６」を加える。
(5) ８頁１２行目の「電動モータの」の次に「出力部の」を加える。
(6) ９頁７行目から１０行目までを以下のとおり改める。
「 被告製品は、ピストン方式の油圧パルス発生装置によって衝撃を発生させ、
締め付けを実現する工具である。」
(7) １０頁２４行目の「本件特許」の次に「（本件発明に係るもの。以下同
じ。）」を加える。
(8) １９頁２４・２５行目の「２つの磁極部を持つステータを備える」を「２
種類の」と改める。
(9) ２５頁１４行目の「被告」から１５行目末尾までを「被告は、本件発明の
構成要件Ｂ２のみを独立の相違点として抽出している。」と改める。
(10) ２８頁１行目及び７行目の各「乙１６発明」並びに８行目の「乙１６文献」
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をいずれも「乙１６公報」と改める。
(11) ３０頁２６行目の「乙８発明」を「乙８公報」と改める。
(12) ３１頁１８行目の「認められない」を「認められないし、阻害要因がある
とすらいえる」と改める。
(13) ３２頁２行目及び３行目を以下のとおり改める。
「 仮に、本件特許に本件発明の進歩性欠如の無効理由（乙７発明に基づくもの）
があるとしても、以下のとおり、本件訂正により当該無効理由は解消し、被告製品
は本件訂正発明の技術的範囲に属する。」
(14) ３３頁１６行目の「乙７発明」を「乙７公報」と改める。
(15) ３４頁１行目の「被告が」から３行目末尾までを「後記乙９３発明等の課
題は、乙７発明のそれと全く異なる。」と改める。
(16) ３４頁９行目及び２０行目の各「本件訂正発明」の次にいずれも「に係る
特許請求の範囲の記載」と改める。
(17) ３７頁７行目の「作用効果」から８行目の「技術常識」までを「作用及び
機能の共通性並びに技術常識」と改める。
(18) ３９頁１８行目の「構成要件Ｃ」を「構成要件Ａ２及びＣ」と改める。
(19) ４０頁２２行目の「特許」を「特許発明」と改める。
(20) ４１頁１行目の「ＡＢ」を「ＡＢら」と改める。
(21) ４６頁７行目及び

主文（判決文より）

１ 被告の控訴に基づき、原判決主文第１項及び第３項を取り消す。
２ 原判決主文第１項及び第３項に係る原告の請求をいずれも棄却する。
３ 原告の控訴を棄却する。
４ 訴訟費用は第１、２審とも原告の負担とする。
５ なお、原判決主文第２項及び第４項（除却請求に係る部分と本判決別
紙２記載の金員の支払を求める損害賠償請求に係る部分に限る。）は、
原告の訴えの取下げ又は請求の減縮により、いずれも失効している。

出典

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