審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点は、本件審決における訂正要件適合性、進歩性及び記載要
件（サポート要件、明確性要件）についての認定判断の誤りの有無である。
２ 特許庁における手続の経緯等
被告は、発明の名称を「電動式衝撃締め付け工具」とする特許（特許第４３
６２６５７号。甲５０、５２。優先日平成１７年９月７日、出願日平成１８年
１月３１日。以下「本件特許」といい、本件特許の願書に添付した明細書及び
図面を併せて「本件明細書」という。）の特許権者である。
原告らは、令和３年３月１６日、被告を被請求人として、本件特許につき特
許無効審判（以下「本件無効審判」という。）を請求し、特許庁は、これを無
効２０２１－８０００１９号事件として審理した。被告は、令和４年４月２８
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日付け訂正請求書（甲５１）を提出し、本件特許の特許請求の範囲及び本件明
細書の記載を訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。
特許庁は、令和５年６月２１日「特許第４３６２６５７号の明細書及び特許
請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、
訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。本件審判の請求は
成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、
同月２９日原告らに送達された。
第１事件原告は、令和５年７月２６日、第２事件原告は、同年８月８日、本
件審決の取消しを求めてそれぞれ訴えを提起し、同年１０月３０日、第２事件
は第１事件に併合された。
３ 特許請求の範囲の記載等
⑴ 本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
【請求項１】
電動モータの出力部の回転を衝撃発生部に伝達し、前記衝撃発生部におい
て発生する衝撃力によりメインシャフトに強力なトルクを発生させる電動式
衝撃締め付け工具において、電動モータは、磁極部を持つステータと、前記
ステータの外周側に隙間を設けて貼設された磁石と、前記磁石を内周面に保
持する筒缶部を有するロータとを備えるアウタロータ型電動モータであるこ
とを特徴とする電動式衝撃締め付け工具。
【請求項２】
前記アウタロータ型電動モータは、筒部を有する支持体と、前記筒部内に
一対の軸受を介して設けられた回転軸と、前記回転軸に密嵌されたロータフ
ランジ部とを有することを特徴とする請求項１に記載の電動式衝撃締め付け
工具。
【請求項３】
前記衝撃発生部と前記アウタロータ型電動モータのロータフランジ部とが
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一体回転することを特徴とする請求項２に記載の電動式衝撃締め付け工具。
【請求項４】
前記ロータフランジ部は衝撃発生部に結合されるソケット部を有し、前記
ソケット部と衝撃発生部とが結合したことを特徴とする請求項２～３のいず
れかに記載の電動式衝撃締め付け工具。
【請求項５】
前記ソケット部に衝撃発生部のライ

主文（判決文より）

１ 特許庁が無効２０２１－８０００１９号事件について令和５年６月
２１日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は、被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。