審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 浜田治雄（原告代理人）／第一東京弁護士会
• 恩田春香（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件（特
許法３６条４項１号）を満たすか否かである。
１ 特許庁における手続の経緯等（争いがない）
(1) 原告は、平成３１年３月４日、発明の名称を「非常に低い抵抗材料で形成
された、電気的デバイス、機械的デバイス、コンピュータデバイス、および
／または、他のデバイス」とする発明について、特許出願をした（特願２０
１９－３８９７２号）。
本願は、平成２４年（２０１２年）３月３０日を国際出願日とする特許出
願（特願２０１４－５０２８５４号。パリ条約による優先権主張：平成２３
年（２０１１年）３月３０日、米国）の一部を分割して平成２９年５月２４
日にした特許出願（特願２０１７－１０３０００号）の一部をさらに分割し、
新たな出願としたものである。
(2) 原告は、令和４年１月２７日付けで拒絶査定を受けたため、同年６月２日、
拒絶査定不服審判を請求し、同日、手続補正書を提出して特許請求の範囲に
ついての補正（本件補正）をした。
(3) 特許庁は、同審判請求を不服２０２２－８４４１号事件として審理し、令
和５年４月２４日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との本件審決を
し（出訴期間９０日付加）、その謄本は、同年５月１７日、原告に送達され
た。
(4) 原告は、同年９月１３日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起した。
２ 本願発明の内容等
(1) 本件補正後の特許請求の範囲（請求項の数・２０）の記載は、別紙１「特
許請求の範囲」のとおりであり、うち【請求項１】の記載は以下のとおりで
ある。
【請求項１】
改変されたＥＬＲ材料を含む第１のＥＬＲ導体と、
改変されたＥＬＲ材料を含む第２のＥＬＲ導体と、
第１のＥＬＲ導体と第２のＥＬＲ導体との間に配置されたバリア材料と、
ここで、修飾ＥＬＲ材料は、面および結晶構造を有するＥＬＲ材料の第１
の層を含み、
ここで、面は、結晶構造のｂ面に平行であり、
修飾材料の第２の層は、第１の層の面に結合されており、
改質されたＥＬＲ材料は、ＥＬＲ材料単独のものよりも改善された動作特
性を有する、
ＥＬＲ材料であるジョセフソン接合。
(2) 本願明細書の発明の詳細な説明及び図面（本願明細書等）には、別紙２
「本願明細書等の記載事項（抜粋）」の記載がある。
３ 本件審決の理由
本件審決の理由の要旨は、別紙３「本件審決の概要」のとおりであり、その
骨子は以下のとおりである。
(1) ある種の物質をある温度（臨界温度）以下に冷やしたときに、抵抗値がゼ
ロとなることを「超伝導」又は「超電導」ということ（技術常識１）、２つ
の超伝導体を弱く結合したときに、電子対がトンネル効果によってその結合
部を通過する現象を「ジョセフソン効果」といい、ジョセフソン効果が生じ
るように２つの超伝導体を薄い絶縁膜で

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ 原告のために、この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加
期間を３０日と定める。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。