特許料納付書却下処分取消請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 岩永利彦（控訴人代理人）／第一東京弁護士会
• 橋本政和（被控訴人代理人）

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張
(1) 関連法令の定め、前提事実、争点及び当事者の主張は、以下に当審における当
事者の補充主張を加えるほかは、原判決の事実及び理由の第２の２～４及び第３（原
判決２頁１４行目～８頁１８行目）に各記載のとおりであるから、これらを引用す
る。ただし、争点２として「旧特許法１１２条の２第１項の適用の可否」とあるの
を「新特許法１１２条の２第１項の適用の可否」と改める。
(2) 当審における当事者の補充主張
ア 争点１（旧特許法１１２条の２第１項の「正当な理由」の有無）について
（控訴人の主張）
(ｱ) 原判決は、旧特許法１１２条の２第１項の「正当な理由があるとき」とは、「特
許権者（代理人を含む。）として相当な注意を尽くしていたにもかかわらず、客観的
にみて追納期間内に特許料等を納付することができなかったとき」をいうとした。
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しかし、原判決の解釈によると、納付手続をする原特許権者に「無いこと」の証明を
求めることとなり不当である。「正当な理由があるとき」は、規範的要件として、控
訴人が評価根拠事実を、被控訴人が評価障害事実をそれぞれ主張立証して、総合的
に認定判断されるべきものである。
本件弁理士は、本件特許権などの年金納付や別件の特許出願の審査請求の手数料
につき、一旦金銭を立て替えなければならなかったところ、コロナ禍により副業が
破綻し、それによって鬱病に起因し本業にまで支障が生じていたことから、本件弁
理士にとって、これらの金銭の立替払は極めてハードルが高かった。また、本件弁理
士は双極性鬱病にり患していたと考えられるところ、双極性鬱病では、活動できる
ときとできないときとが繰り返されるし、一見単純な特許料等の計算作業も極端に
困難になるから、本件弁理士が本件追納期間中に別の手続を行った事実があるとし
ても、そのことから直ちに本件追納期間内に本件特許料及び割増特許料（以下、併せ
て「本件特許料等」という。）を納付することができなかったことにつき「正当な理
由」がないとはいえない。
本件弁理士は、本件追納期間中又はその前後において、特許出願についての出願
審査の請求、他の特許料等の納付等、計１８件の手続を怠っていた（甲２２～３９）。
加えて、本件弁理士は、本件追納期間経過後、継続研修義務の一部の履行を怠り、日
本弁理士会会費を滞納して退会処分となった（甲４０～４２、４９）。以上の事実を
総合すると、本件弁理士は、客観的にみて本件追納期間内に本件特許料等を納付す
ることができなかったといえ、原判決の解釈を前提としても、「正当な理由があると
き」に当たる。
(ｲ) 特許庁長官は、ウェブサイト等において、「手続をすることができなかった
手続の期限の末日が令和５年５月８日（月曜日）以前の場合は、新型コロナウイルス
感染症のまん延の影響

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。