特許取消決定取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 久門享（原告代理人）
• 関根裕（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は、特許発明の進歩性が認められるか否かである。
２ 特許庁における手続の経緯等
⑴ 原告は、発明の名称を「地盤固結材および地盤改良工法」とする発明につ
いて令和２年１０月１９日に特許出願をし、令和３年１０月１５日に特許設
定登録（特許第６９６１２７０号、請求項数１２。以下「本件特許」という。）
を受け、同年１１月５日に特許掲載公報（甲１０）が発行された。
⑵ 本件特許（請求項１から７までに係るもの）については、令和４年４月２
０日付けで特許異議の申立てがされ、特許庁は、異議２０２２－７００３２
８号事件として審理した。
⑶ 原告は、令和４年１１月２日付けで取消理由通知書（決定の予告。甲１４）
を受けたため、令和５年１月２６日付けで訂正請求書等（甲１６の１から３
まで）を提出し、本件特許の特許請求の範囲の記載等の訂正（以下「本件訂
正」という。なお、請求項３は削除された。）を求めた。
⑷ 特許庁は、令和５年１０月３日、本件訂正を認め、本件特許の請求項１、
２、４～７に係る特許を取り消すなどとする異議の決定（以下「本件決定」
という。）をし、その謄本は同月１３日原告に送達された。
⑸ 原告は、令和５年１１月９日、本件決定のうち特許を取り消すとした部分
の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
３ 特許請求の範囲の記載等
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲請求項１、２、４～７の記載は別紙
「本件訂正発明」記載のとおりである（各請求項に係る発明を、請求項の番号
を付して「本件訂正発明１」などといい、すべてを併せて「本件各訂正発明」
という。）。
４ 本件決定の理由の要旨
本件決定の判断のうち、本件訴訟における取消事由として主張されているの
は、本件各訂正発明の進歩性に関する判断部分であり、その理由の要旨は、次
のとおりである。
⑴ 本件特許の特許出願前に頒布された刊行物である甲１文献（主引用例。特
開平７－１６６１６３号公報）には、別紙「引用発明」記載の発明（以下「引
用発明」という。）が記載されていると認められる。
⑵ 本件訂正発明１の進歩性の有無
ア 本件訂正発明１と引用発明の一致点及び相違点
（一致点）
「モル比が 1.68～2.31 の範囲にある水ガラスとブレーン値が 4000 ㎠/g
～20000㎠/gの微粒子スラグを有効成分とする地盤固結材を地盤に注入し
て地盤を固結する地盤改良工法であって、
該地盤固結材は以下の組成、
１．水ガラス
１）水ガラスのモル比：1.68～2.31
２）水ガラスの配合液中の SiO₂含有量：2.9～11.7w/v％
３）水ガラス配合量（40Ｌ～160Ｌ）／400Ｌ
２．微粒子スラグと地盤固結材としての懸濁液 400Ｌ当りの配合量
１）微粒子スラグ：ブレーン値 4000～20000 ㎠/g、平均粒径 2 ㎛～10 ㎛
２）配合

主文（判決文より）

１ 特許庁が異議２０２２－７００３２８号事件について令和５年１０
月３日にした決定のうち、特許６９６１２７０号の請求項１、２及び
４から７までに係る特許を取り消すとした部分を取り消す。
２ 訴訟費用は、被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。