審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 朴志恩（原告代理人）
• 梶尾誠哉（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は、①本願の特許請求の範囲の記載が明確性要件（特許法３６
条６項２号）を満たすか否か、②本願明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可
能要件（特許法３６条４項１号）を満たすか否かである。
１ 特許庁における手続の経緯等（争いがない）
(1) 原告は、令和元年１０月２８日、発明の名称を「電子患者介護用のシステ
ム、方法および装置」とする発明について、本願に係る特許出願をした（特
願２０１９－１９５００４号）。
本願は、平成２５年（２０１３年）１２月２０日を国際出願日とする特許
出願（特願２０１５－５４９８０９号。パリ条約による優先権主張：平成２
４年（２０１２年）１２月２１日・米国ほか）の一部を分割して平成３０年
３月１９日にした特許出願（特願２０１８－５０７４６号）の一部をさらに
分割し、新たな出願としたものである。
(2) 原告は、令和３年１０月２０日付けで拒絶査定を受けたため、令和４年２
月２８日、拒絶査定不服審判を請求した。
(3) 特許庁は、同審判請求を不服２０２２－３０２５号事件として審理し、令
和５年９月１１日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下
「本件審決」という。）をし（出訴期間９０日付加）、その謄本は、同月２
６日、原告に送達された。
(4) 原告は、令和６年１月２４日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起
した。
２ 本願発明の内容
本願の特許請求の範囲の請求項１から１１までの記載は、別紙「特許請求の
範囲」のとおりであり、うち請求項１の記載は以下のとおりである。
【請求項１】
電子患者介護用のシステムであって、
ウェブ・サービスと、ルーティング機能および医療デバイスソフトウェ
ア更新の無しまたは少なくとも１つと、を提供するように構成されたゲ
ートウェイ；および
前記ウェブ・サービスを使用して前記ゲートウェイと動作可能に通信す
るように構成された医療デバイス
を備えるとともに、前記ウェブ・サービスがトランザクション・ベース
のウェブ・サービスである、システム。
３ 本件審決の理由の要旨
⑴ 明確性（特許法３６条６項２号）について
ア 本願発明１について
本願発明１の「ウェブ・サービス」がどのようなものであるのか、その
技術的な意味が不明である。
例えば、「ウェブ・サービス」とは、「ウェブを介したサービス」とい
う広い概念を有しているとも考えられ、その場合、インターネットを介
したサービスである「電子メール」であっても「ウェブ・サービス」と
いうことができる。
しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、「ウェブ・サービ
ス」について、【０６７８】に特許請求の範囲と同様の記載しかなく、
本願発明１の「ウェブ・サービス」の具体的な例が一切示されていない
から、どのようなものが本願発明１の範囲に入るのかを理解することが

主文（判決文より）

１ 特許庁が不服２０２２－３０２５事件について令和５年９月１１日にし
た審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。