損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 辻本恵太（控訴人代理人）／埼玉弁護士会
• 森本純（被控訴人代理人）／大阪弁護士会

争点（判決文より）

争点
(1) 被告方法が、本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア 被告方法では、磁性体粉末を容積比で６５Ｖｏｌ％以上含む該磁性体モール
ド樹脂を用いているか（構成要件Ｂ）（争点１－１）
イ 被告方法で用いられている成型金具は「磁性体モールド樹脂の一部をキャビ
ティから排出する隙間を有する」ものであるか（構成要件Ｃ）（争点１－２）
ウ 被告方法において「該排出した磁性体モールド樹脂が該キャビティ内に充填
した磁性体モールド樹脂よりも相対的に磁性体粉末の容積比が低い」か（構成要件
Ｆ）（争点１－３）
(2) 被控訴人が海外子会社と共同で、違法に被告製品の譲渡、譲渡の申出、輸入
をしたか（争点２）
(3) 損害額及び利得額（争点３）
(4) 本件特許に無効とすべき事由があるか（争点４）
ア 本件訂正において「加圧を、硬化するまで、保持」するものとしたことは、
新規事項の追加であるか（争点４－１）
イ 本件発明は特開平２－１５３５１０号公報（乙９公報）を主引例として進歩
性が欠如するか（争点４－２）
ウ 本件特許にサポート要件違反の無効理由があるか（争点４－３）
(5) 本件の請求に本件権利不行使規定の効力が及ぶか（争点５）
(6) 被控訴人が通常実施権を有するか（争点６）
(7) 被告製品について特許権が消尽しているか（争点７）

主文（判決文より）

１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。