審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 櫛田泰彦（原告代理人）
• 大塚明博（原告代理人）
• 高﨑仁（被告代理人）
• 有吉修一朗（被告代理人）

争点（判決文より）

争点は、
審決における進歩性、実施可能要件、サポート要件、明確性要件についての認
定判断の誤りの有無である。
２ 特許庁における手続の経緯等
⑴ 被告は、発明の名称を「積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイ
ル及びそのコーティング方法」とする特許（特許第６０６５２４７号。出願
日平成２５年１２月２４日、優先権主張日〔以下「優先日」という。〕平成
２５年２月２０日、登録日平成２９年１月６日。以下「本件特許」といい、
本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）
の特許権者である。
⑵ 原告は、令和４年７月７日、本件特許について、被告を被請求人として特
許無効審判（以下「本件無効審判」という。）を請求した。特許庁は、これ
を無効２０２２－８０００６４号事件として審理した上、令和６年２月８日
付けで本件無効審判の請求は成り立たないとする審決（以下「本件審決」と
いう。）をし、その謄本は、同月１６日原告に送達された。
⑶ 原告は、令和６年３月１５日、本件審決の取消しを求めて訴訟を提起した。
３ 特許請求の範囲の記載等
本件特許の特許請求の範囲の記載（請求項数９）は、別紙「特許請求の範囲
の記載」のとおりである（甲２４。以下、これらの請求項に記載された発明を、
請求項の番号を付して「本件発明１」などといい、併せて「本件各発明」とい
う。）。
このうち請求項１及び請求項５の記載は、次のとおりである（なお、請求項
１の分説につき当事者間に争いはない。また、請求項２から請求項４までは、
請求項１の従属項であり、請求項６から請求項９までは、請求項５の従属項で
ある。）。
【請求項１】
Ａ 塩化ビニル系タイルの表面にガラス質無機系保護コーティング層を形成し、
Ｂ トップコート層が鉛筆硬度試験と耐摩耗試験の相関データーに基づき測定
した場合の鉛筆硬度が１０Ｈ相当以上、
Ｃ かつコーティング処理後においてガラス質層が硬化する際に生じる架橋反
応（縮合反応）時の収縮により塩化ビニル系タイル基材側に発生するタイル
端部の反りが１㎜以下である
Ｄ 積層型無機系保護コーティング塩化ビニル系タイル
【請求項５】
塩化ビニル系タイルの表面に少なくともアンダーコート層、中間コート層、
トップコート層の積層型無機系保護コーティング処理を施すものであって、前
記アンダーコート層の硬度が３Ｈ～６Ｈ、厚みを２０㎛～５０㎛、中間コート
層の硬度が６Ｈ～９Ｈ、厚みを１０㎛～４０㎛、トップコート層の硬度が１０
Ｈ相当以上、厚みが３㎛～２０㎛の複数層を積層するようにした積層型無機系
保護コーティング塩化ビニル系タイルのコーティング方法
４ 本件審決の理由の要旨
本件審決の判断のうち、原告が本件訴訟において取消事由を主張する無効理
由に対する本件審決の判断の理由の要旨は、以下のとお

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。