審決取消請求事件

事件の基本情報

この事件の代理人

• 澤田将史（原告代理人）／第一東京弁護士会

争点（判決文より）

争点は、発明
者の認定である。
１ 前提事実（争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実）
⑴ 当事者等
ア 原告は、検査・計測機器及び装置の企画・開発・製造・販売等を目的と
する株式会社であり、Ｃ（以下「Ｃ」という。以下の判決文中の他の個人
名も、２回目以降は氏のみで表記する。）はその代表取締役である（資格
証明書）。
イ 被告は、ＰＤＴ社を前身とし、平成２９年５月１０日に設立された、音、
光、電磁波等の波動制御に関するソフトウェア及びハードウェアの研究
開発等を目的とする株式会社であり、Ａ及びＤはその代表取締役、Ｂは
取締役（技術担当役員）である（資格証明書、本件審決、証人Ｂ、弁論
の全趣旨）。
⑵ 特許庁における手続の経緯等
ア 被告は、発明の名称を「オーディオコントローラ、超音波スピーカ、オ
ーディオシステム、及びプログラム」とする発明について、平成２９年１
０月３日、特許出願をし、平成３０年４月２７日、本件特許に係る特許権
の設定登録を受けた（請求項の数１７）。本件特許の特許公報（甲１）に
は、発明者として、ＡとＤの２名が記載されている。
イ 原告は、令和４年１月２０日、本件特許につき、①本件発明の真の発明
者はＣ及びＥであり、被告は本件各発明について特許を受ける権利を有し
ないから、被告の出願は冒認出願に当たる、②原告は前記の発明者らから
特許を受ける権利を承継しているから、被告の出願は共同出願違反（特許
法３８条）に当たるとの無効理由を主張して、無効審判を請求した（無効
２０２２－８００００２号）。
ウ 特許庁は、令和５年６月１３日、「本件審判の請求は、成り立たない。」
との本件審決をし、その謄本は、同月２２日、原告に送達された。
エ 原告は、同年７月２１日、本件審決の取消しを求めて本件訴えを提起し
た。
２ 本件発明の内容等
本件特許の特許請求の範囲（請求項１は以下のとおり）及び本件明細書の記
載は、別紙特許公報に記載のとおりである。
【請求項１】
少なくとも１つの超音波スピーカであって、且つ、複数の超音波トランス
デューサを備える超音波スピーカ、及び、音源と接続可能なオーディオコン
トローラであって、
前記音源からオーディオ信号を入力する手段を備え、
前記オーディオ信号に基づいて、各超音波トランスデューサを個別に制御
するための制御信号を生成し、且つ、少なくとも１つの焦点位置で集束する
位相差を有する超音波を各超音波トランスデューサが放射するように、前記
制御信号を、各超音波トランスデューサに出力する制御手段を備える、
オーディオコントローラ。
３ 本件審決の理由の要旨
⑴ 本件発明の発明者について
ア 発明者の認定の判断基準
特許発明の「発明者」といえるためには、特許請求の範囲の記載によ
って具体化された特許発明の技術的思想（技術

主文（判決文より）

１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。