損害賠償請求控訴事件

事件の基本情報

この事件の代理人

判決文から代理人弁護士を特定できていません。判決文に代理人名が記載されない事件も多くあります。

争点（判決文より）

争点及び当事者の主張は、原判決を次のとおり補正するほかは、
原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の２及び３に記載のとお
りであるから、これを引用する。
⑴ 原判決６頁１行目の「原告の権利等を侵害していない」を「故意ではなく
過失によるものにすぎない」に改め、６頁２行目の冒頭から３行目の「ま
た、」まで、６頁６行目の「したがって」から８行目の末尾まで及び６頁１
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２行目の「から、」から１４行目の「できない」までを削り、６頁１４行目
の末尾を改行して次のとおり加える。
「 以上のとおり、本件ソフトウェア①及び本件ソフトウェア②（以下「本件
各ソフトウェア」という。）は、これらを使用することにより一審原告に莫
大な損害賠償責任が発生するという深刻なリスクを内包するものであった上、
引継ぎの指示もなかったことから、一審被告Ａは、一審原告の財産である本
件各ソフトウェアのデータを毀損すべきでないとは認識しながらも、上記リ
スクの回避をより優先すべきと考え、ファイルの削除を行った。今思えば、
一審原告の財産を毀損すべきではなかったが、それは優先すべき事柄の判断
を誤ったものにすぎない。つまり、一審被告Ａによるファイルの削除は、故
意ではなく、過失によるものにすぎない。」
⑵ 原判決６頁１７行目の「２５８１万４７８５円」を「３０４３万７２０５
円」に改め、６頁２６行目の末尾を改行して次のとおり加える。
「 加えて、本件ソフトウェア①を再開発するためには、新たなレンズを購入
する必要がある。なぜなら、一審被告Ａが本件装置に取り付けたレンズは、
再利用できないからである。その購入に要する費用は、４６２万２４２０円
である。」
⑶ 原判決７頁１６行目の「原告の行為」の次に「（本件業務①～本件業務④
に関するファイルを削除した行為）」を加える。
⑷ 原判決８頁６行目を改行して次のとおり加える。
「 なお、本件ファイル①－❺は、デモンストレーションルームのレイアウト
に関する資料にすぎず、財産的価値はない。」
⑸ 原判決９頁１５行目の末尾を改行して次のとおり加える。
「⑷ 身元保証法５条による減免
（一審被告Ｂ及び一審被告Ｃの主張）
ファイルの削除に関する過失は一審原告にもあることに加え、一審被告
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Ｂ及び一審被告Ｃが身元保証契約の締結に至った事情及びその締結に当
たって用いた注意の程度に照らせば、身元保証法５条による免責が認めら
れるべきである。
（一審原告の主張）
ファイルの削除は一審被告Ａの故意によるものであり、一審原告には過
失や帰責性がないことに加え、一審被告Ｂ及び一審被告Ｃは一審被告Ａか
ら保証責任の範囲や内容について説明を受けたはずであることに照らせば、
身元保証法５条による減免は認められない。」

主文（判決文より）

１ 一審原告の控訴及び請求の拡張並びに一審被告Ｂ及び一審被告Ｃの控訴に基
づき、原判決を次のとおり変更する。
⑴ 一審被告Ａは、一審原告に対し、１０３９万６６３２円及びこれに対する
令和３年７月３１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支
払え。
⑵ 一審原告の一審被告Ａに対するその余の請求並びに一審被告Ｂ及び一審被
告Ｃに対する請求をいずれも棄却する。
２ 一審原告のその余の控訴及び一審被告Ａの控訴をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じて、一審原告に生じた費用の２分の１及び一
審被告Ａに生じた費用の全部を３分し、その２を一審原告の、その余を一審被
告Ａの各負担とし、一審原告に生じた費用の２分の１並びに一審被告Ｂ及び一
審被告Ｃに生じた費用の全部を一審原告の負担とする。
４ この判決は、第１項⑴に限り、仮に執行することができる。

出典

本ページは裁判所が公開する判例データに基づいています。